【１位】中台閣僚級会談、分断後65年で初開催

　行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は11日、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任と南京で会談した。中台間で閣僚級の会談が行われたのは1949年の中台分断後初めてで、双方の交流に新たな１ページを開いた。

　会談では陸委会と国台弁がトップ以下、各レベルで直接連絡を取り合う体制を構築することで合意したほか、中台の出先機関設置問題や海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）後の経済協力の進め方などを協議し、中台間の実務レベルでの関係強化を印象付けた。

　13日夜に改めて行った会談では、馬英九総統と習近平・中国国家主席による初の中台首脳会談が話題に上った。中国側としては、実現する場合、中台統一に向けて何らかの意義を持つものとしたい思惑とみられるが、中台関係の現状維持を求める台湾との隔たりは大きい。また、中台間の政治的合意は、米国や日本、東南アジアの周辺諸国の利害に関係する問題でもあり、すんなりと実現するかは現時点では見通せない。

【２位】内閣改造、内政部長ら６人が交代

　行政院は26日、６閣僚の人事異動を発表、一昨年秋以来の小幅な内閣改造となった。このうち、閣僚の中で最も人気が高かった李鴻源内政部長が、陳威仁行政院秘書長と交代することが最も目を引いた。江宜樺行政院長との関係不和が理由と報じられている。江行政院長は内閣改造について、３月からの組織改編に合わせたもので、行政の円滑化を図るための人事だと説明した。

　また、経済・財政政策担当の政務委員、薛琦氏が退任、後任に経済部国際貿易局（国貿局）や行政院大陸委員会（陸委会）での経験が豊富な鄧振中氏が起用された。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の加盟交渉に向けた人事とされる。

【３位】台北101のネオン広告、惜しまれつつ終了

　台北101ビルの外壁に「TAIWAN 加油（がんばれ）」などのメッセージやソニーなどの企業広告を表示し、注目を集めてきた電光掲示板が16日午後10時、惜しまれつつ９年間の歴史に幕を下ろした。

　台北101には、年越し花火時の3,000万台湾元を合わせ年間平均5,000万元もの広告収入がもたらされていたが、入居企業が増え、電光掲示板があった78～81階をテナントに貸し出すため終了を決めた。最終日の最後の５分間は「♡ＹＯＵ」と「晚安（おやすみ）」のメッセージが表示された。

【４位】映画『ＫＡＮＯ』、感動の声続々

　日本統治時代の1931（昭和６）年に嘉義農林学校（嘉農、国立嘉義大学の前身）が甲子園で準優勝を果たすまでのストーリーを描いた映画「ＫＡＮＯ」（馬志翔監督）が27日公開された。日本人、漢人、先住民（高砂族）で構成された弱小チームが人種の壁を超えて団結し、勝ち上がっていく姿に「感動して涙が出た」「何回でも見たい」といった絶賛の声が続出した。台湾映画でありながら全編の約９割が日本語だが、「当時の状況をその通りに描いている」として、不自然とは受け止められていない。

　興行収入は最初の４日間で5,000万元を超えた。３月７日には大阪アジアン映画祭でオープンニングフィルムとして上映されることが決まっており、日本でも好反響が期待される。

　【５位】ファミマのいちごソフト、大人気で品切れ続出

　台湾でソフトクリームの店頭販売の競争が激化する中、全家便利商店（台湾ファミリーマート）が14～27日に機関限定で投入したいちご味（１本35台湾元）はわずか２週間で200万本以上を販売し、通常の２～３倍の売れ行きを見せた。あまりの人気に夕方になると品切れ店が続出。最終日には購入客が長蛇の列を作った店舗もあった。

　ファミリーマートは昨年３月から一部店舗で日本のソフトクリーム材料最大手、日世と独占提携を結び、バニラ、チョコレート味を販売してきた。現在では取り扱い店は約560店舗に上る。販売本数は累計1,200万本。今回のいちご味は気温の上昇も手伝ったが、新鮮さが受けたこともあり、同社は不定期に新フレーバーを導入する計画だ。