【１位】台プラ異例の不祥事、贈収賄で25人処分

　清廉な企業文化で知られる台塑集団（台湾プラスチックグループ）で24日、従業員25人が関与する贈収賄事件が発覚した。一部は違反を認めており、懲戒免職などの処分が下された。同社設立61年で最も深刻な汚職事件で、台北地検は27日、背信罪（背任罪）の疑いで捜査を開始した。

　関係者には、将来の董事長と目されながらも、家庭の事情を理由として24日に就任１カ月足らずで退職した台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の林振栄・前総経理（63）が含まれ、市場は驚きで包まれた。

　事件発覚は、独占発注先のフレキシブルコンテナバッグメーカーの親子不和から、息子が同社に公開入札を求めたことがきっかけだった。収賄額は７年間で１億台湾元以上とみられている。

　同社は再発防止のため、独占発注、緊急などの調達案件を審査する組織を設立し、不正が発覚した場合は法的責任を追及すると表明した。

【２位】ＭＲＴ中山駅で通り魔、27歳男を殺人未遂で起訴

　台北都市交通システム（ＭＲＴ）中山駅で20日、郭彦君被告（27）が突然刃物で近くの人を切り付け、４人が背中や肩などを刺されてけがを負った。いずれも軽傷だったものの、台北ＭＲＴでは昨年５月に板南線車内で４人が死亡した無差別殺傷事件が起きており、新たな凶行は社会に大きな衝撃を与えた。郭被告は動機について、長期の失業状態を親族にとがめられ、鬱憤（うっぷん）がたまって犯行に及んだと供述した。

　士林地方法院検察署は28日、郭被告を殺人未遂罪などの罪で起訴した。郭被告は「誰も止めなかったら、さらに多くの人を切り付けていた」と供述しているとされ、検察は殺意は明白として重い量刑を求めた。

　事件を受けてＭＲＴの警備に当たる台北市警察局の捷運警察隊は29日、警察官の人数を166人から290人に増強する方針を示した。

【３位】苗栗県が破綻状態に、中央政府が初の財政再建介入

　苗栗県政府の財政が破綻状態に陥り、職員への７月分の給与が支給日の10日に支払えない状況となった。県の債務が648億元に達し、中央政府からの借入金などを充てても８億元が不足したためだ。徐耀昌県長（国民党）は同日、行政院に100億元の支援を求めたが、行政院は拒否。県政府に財政改革プランを提出するよう求めた。その後、行政院は財政再建の介入を行う方針を固め、県政府がこれを受け入れたことで、行政院は８億元の緊急補助資金を拠出し、23日に職員へ給与が支給された。８月以降、苗栗県は地方自治体として初めて中央による財政再建の管理下に入る。

【４位】国民党の総統選候補、洪秀柱氏に決定

　与党国民党は19日の全国代表大会（党大会）で、予備選挙を唯一通過した洪秀柱副主席（立法院副院長）を来年１月の総統選挙の公認候補に正式に選出した。最大野党の民進党は既に蔡英文主席を候補に決めており、２大政党が共に女性候補を立てたことで、来年、台湾初の女性総統が誕生する公算が強まった。

　ただ、洪氏は統一派イメージがマイナスとなっており、下旬に中南部で遊説した際には、同党立法委員など地元の有力者が同行せず洪氏と距離を取る動きが目立ち、洪氏の多難な前途をうかがわせた。各世論調査でも軒並み蔡氏にリードを許しており、蔡氏優勢との見方が圧倒的だ。洪氏は劣勢を挽回できるのかが注目される。

【５位】改定指導要領への反対運動、学生自殺で抗議強める

　与党国民党主導で改定された高級中学（高校）の学習指導要領（国語、社会分野）に反対する学生ら約50人が23日夜、台北市の教育部になだれ込み、部長室を一時占拠したが、警官隊によって排除された。学生らは「日本統治」の記述が「日本植民統治」に変更されたことなどに対し、中国寄りの史観が強まったとして問題視している。教育部が告訴の動きを見せる中、運動の北部広報担当、林冠華さん（20）が30日に自殺。これを受けて学生ら500人が教育部前に集結し、呉思華教育部長の辞任を求めた。

　なお、改訂指導要領の実施延期を求める仮処分申請が台北高等行政法院で棄却されたことから、改訂指導要領は８月１日付で実施された。