【１位】原発被災地の食品輸入が発覚、検査体制を大幅強化

　福島第一原子力発電所の事故後に輸入が禁止された、東日本５県で生産された加工食品283品目が輸入され、８県市の大手百貨店などで販売されていたことが24日、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の調べで判明した。問題の食品は28日午前０時までに店頭から撤去するよう命じられ、各地で回収騒ぎとなった。ＴＦＤＡは再発防止に向け、日本からの輸入食品を全量検査し、中国語ラベルに生産地の都道府県名明記も義務付ける方針を示した他、全食品に産地証明書の、一部食品に産地証明書と放射性物質検査報告書の提出を６月末までに義務付ける構えだ。

　問題の食品は31日時点で376品目に拡大したが、うち360品目は既に放射能未検出が確認されている。ＴＦＤＡの規制強化方針は、日本産食品に対する過剰反応との批判が出ているものの、蒋丙煌衛福部長は「５県からの輸入は解禁しない」と再三表明し、安全最優先の姿勢を堅持している。

【２位】中国主導のＡＩＩＢ、台湾も参加申請

　台湾は31日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加に向けた意向書を中国側に提出した。馬英九総統は、中台関係と国際関係を考えれば傍観できないためと説明した。アジアのインフラ整備資金の需要は年間8,000億米ドルに上るとされ、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は、台湾の銀行業界に商機をもたらすため早期の参加が望ましいとの意向を表明した。

　月末の創設メンバー申請締め切りを控え、馬英九総統が26日突然参加意欲を公にし、28日に中国側に打診、30日の会合で「事後承認」という流れに、野党民進党は「独断専行だ」と批判し、中台サービス貿易協定と同様に審議ボイコットを決定した。参加名義については、毛治国行政院長が「中国台北」は受け入れられないと発言しており、従来の国際機関参加の慣例に従い「中華台北」となる可能性が高い。

【３位】ヒマワリ学生運動１周年、立法院前で集会

　中台サービス貿易協定に反対した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」発生から１年たった18日、立法院前で40組以上の市民団体が記念集会を開き、中台協定に対する監督条例がいまだ成立していないなど、馬英九政権を批判した。

　世論調査では同学生運動について、「社会が若者の声を重視するようになった」など市民の約半数が台湾社会にプラスだったと評価した。国民党が惨敗した昨年11月末の統一地方選挙に影響したとの回答も多かった。

　一方、扇動罪などで起訴されたリーダーの林飛帆被告など学生運動参加者に対し、台北地方法院で25日初公判が開かれた。林被告は「歴史がわれわれの無罪を証明する」と強調した。

【４位】大気汚染深刻、対策強化へ

　４日、中国大陸からの黄砂が５年ぶりに台湾に襲来。同時に華東、華南の大気汚染物質も流入し、台湾全土で大気汚染が深刻化した。高雄市鳳山で「ＰＭ10」の空気中の濃度が１立方メートル当たり179マイクログラムに達するなど、特に南部で深刻な状況となった。

　行政院環境保護署（環保署）によると、台湾全土で３月に空気汚染指標（ＰＳＩ）の「不良」が観測された日数は７日で、１〜２月よりは改善したものの、少雨もあって依然大気の状態が悪い状況が続いている。こうした状況を受けて環保署は、ディーゼル車の規制強化や、全バイクに対する定期検査義務化を図る方針だ。

【５位】復興航空董事長、交通事故起こすも逃亡

　復興航空（トランスアジア航空）の林明昇董事長（42）の運転する乗用車が14日、新北市石碇区の追い越し禁止道路で強引に前方の車両を追い越し、対向車線を走ってきたバイクの男性がよけ切れず山肌に激突、左手の指を骨折した。林董事長はその場から逃亡したが、同日夜に警察の連絡を受けて出頭した。復興航空は昨年７月に澎湖、今年２月に台北市南港で立て続けに死者40人以上の墜落事故を起こしており、それだけに林董事長に対してはあるまじき振る舞いとの批判が高まり、同社のイメージは決定的に悪化した。林董事長は事故後、被害者との間で和解が成立した。