【１位】日本産食品の輸入規制強化、通関の混乱は回避

　日本産食品に対する輸入規制が15日から強化された。日本側は「科学的根拠に欠ける」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も示唆するなど撤回を強く求めたが、台湾側は踏み切った。新規制実施による通関遅延を懸念し、在庫を事前に積み増した日系業者も見られたが、全食品に義務付けられた産地証明の発行機関が規制強化の前日に具体化された他、強化後も認定機関が増えたことで、通関に大きな混乱はなく、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は「通関は既に正常化した」と指摘した。

　ＴＦＤＡによると、15日から31日午前０時までに計1,244ロット（約119万キログラム）の日本産食品が到着し、うち1,215ロット（約117万9,000キロ）は問題なく通関を終えた。残り29ロットのうち28ロットは業者が提出した産地証明書がＴＦＤＡ認定のものでなかったり、産地に都道府県を記載していないなどの書類不備があり、１ロットは放射性物質検査証明書がＴＦＤＡ認定のものでなかった。

【２位】１元＝４円突破、16年ぶり円安

　台湾元／日本円相場は21日から急速に円安が進行し、26日には一時１元＝4.008円と、1999年以来、16年９カ月ぶりの元高円安になった。米国で年内の利上げ観測が強まり、ドル高円安が進んだためだ。専門家は、１年後に１元＝4.5円まで進行すると予測し、慌てて日本円に両替しないよう呼び掛けた。

　中華航空（チャイナエアライン）や長栄航空（エバー航空）は５月に85％以上だった日本線の搭乗率が６月以降は円安と夏季休暇で90％以上に上昇すると予測した。自動車販売店や量販店では日本からの輸入商品の値下げが相次いだ。一方、即席麺やインスタントコーヒーなど、原材料の日本輸入コストがかさみ、台湾では値上げを予定する商品もある。鄧振中経済部長は６月１日、業者に値下げを要請する計画はないと発言した。

【３位】朱立倫国民党主席、中国習主席とトップ会談

　国民党の朱立倫主席と中国共産党の習近平総書記（国家主席）による、６年ぶりの国共トップ会談が４日、北京の人民大会堂で行われた。朱主席は「1992年の共通認識（92共識）」に基づく中台協力を訴え、台湾のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏）」構想への参画に習主席より歓迎発言を得た。国民党は馬英九総統の対中融和路線が批判を浴びて昨年の統一地方選挙で惨敗しており、中国との距離の取り方が課題となっている。こうした中、朱主席は、習主席の面前で「中華民国」の名称を出して台湾の主権を印象付けつつ、「両岸は一つの中国に属する」との中国側への配慮をうかがわせる表現も使い、来年１月の総統選を視野に国民党政権による安定した中台関係の継続をアピールした。

【４位】鴻海の三創園区オープン、３Ｃ販売に新風

　鴻海科技集団（フォックスコン）による３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品ブランドを中心とする複合商業施設、三創数位生活園区が15日オープンした。同園区は、消費者が見て聞いて触って楽しめる体験重視が特徴で、大手ブランドの旗艦店が集結した。内装は洗練されたデザインで、カメラ、オーディオ専門、女性、親子向けなどフロアごとに特色があり、喫茶店も多いので、家族連れやカップル、友人同士で楽しめる。これまでの家電量販店やＩＴ（情報技術）製品販売モール「ＮＯＶＡ資訊広場」などと一線を画する。一方、集客力は強いものの、実際には安さを求めて隣接する光華数位新天地で購入する消費者が多いとの声もある。

【５位】南北の断水措置解除、供給ほぼ正常に

　深刻な水不足によって桃園市や高雄市などで取られていた第３段階の給水制限措置（５日給水、２日断水）が、梅雨シーズンのまとまった降雨により全て解除された。

　北部の石門ダム（桃園市、新竹県）を水源とする桃園市、および周辺の新北市の一部（板新、林口地区）、新竹県の一部（湖口郷、新豊郷）では４月８日から１カ月以上にわたって隔日断水が続いていたが５月12日に解除された。一方、５月４日から隔日断水に入った高雄市では、直前の降雨によって一度も実施されず25日に措置が解除された。