【１位】復興機墜落で43人死亡、人為ミスの疑いも

　復興航空（トランスアジア航空）の金門行き旅客機が４日午前、台北松山空港を離陸直後に基隆河に墜落し、乗客乗員計58人のうち、43人が死亡した。同社は昨年７月にも澎湖で着陸失敗により48人が死亡する事故を起こしており、わずか半年の間に２回もの重大事故を引き起こした。

　ブラックボックスなどを解析した飛航安全調査委員会（飛安会）は６日、何らかの原因で右翼の第２エンジンが停止した後、正常に稼働していた左翼の第１エンジンが人為的に止められ、再起動を試みるも間に合わず墜落したとの初期見解を示した。これを受けて交通部民用航空局（民航局）は、事故機となったＡＴＲ機を操縦する同社パイロット（68人）に対する口頭試験を実施。参加した49人中、10人（機長３人、副操縦士７人）が不合格となった。同社は急速な事業拡大に加え、優秀な人材の多数引き抜きで人材不足が深刻化しており、乗員は訓練が不十分なまま業務に就いていたのではないかとの指摘も挙がっている。

【２位】高雄刑務所で立てこもり、所長人質に14時間

　高雄監獄（刑務所）で11日午後、脱獄を企てた受刑者６人が銃を奪い取り、刑務所長ら２人を人質に立てこもる事件が発生した。警官などに阻まれ逃亡に失敗した６人は、14時間にわたるにらみ合いの末、翌日未明に銃で自殺した。人質は無事だった。

　６人は有力暴力団の幹部などで刑期は20年以上。逃亡失敗後、人質解放を条件に所内での待遇改善などに要求を切り替えたが、投降呼び掛けに応じないまま時間が経過。６人は翌日未明に強行突破を試みたが、20発以上の銃撃戦に発展しただけで成功せず、その後、全員が自殺した。

　最後まで解放されなかった刑務所長は当初、人質との交代を自ら名乗り出たと英雄扱いされていたが、26日までの調査の結果、事件発生に30分間気付かず、慌てて現場に乗り込んだだけと分かり、監督不行き届きで降格処分を受けた。

【３位】水不足続く、第２段階の給水制限実施

　深刻な水不足が続く中、経済部水利署は26日、▽新北市（林口、板新）▽桃園市▽新竹県市▽苗栗県▽台中市▽彰化県北部▽台南市▽高雄市──での第２段階の給水制限実施を発表した。工業用の大口利用者には５％、プール、洗車、サウナなど工業用以外には給水量を20％削減する。政府は同日、中央干害対策センターも立ち上げた。水不足が長引いた場合、給水制限幅を５％から引き上げることも検討する。

　中央気象局の長期予報によると、３月は中国大陸からの前線が相次いで到来するものの、依然雨の少ない天気が続く可能性が高い。ちなみに昨年10月から今年２月までの５カ月間、台湾各地の降水量は平年の４〜５割程度にとどまっている。

【４位】立法院占拠の学生119人起訴、「政治報復」批判も

　台北地方法院検察署は10日、昨年３月18日～４月10日に中台サービス貿易協定に反対して立法院を占拠した学生ら延べ119人を、犯罪扇動などの罪で起訴した。台湾史上最大の学生運動「ヒマワリ学生運動」の法的責任を追及したものだが、野党民進党は意見表明のための抗議活動を刑事処分の対象にしたとして、「政治的で報復的な起訴」と批判した。行政院は昨年の統一地方選挙後から風向きの悪い世論に配慮し、学生らへの寛大な処置を求める声明を発表。今後は裁判所の判断に注目が集まる。

　一方、被告の学生リーダーらはヒマワリ学生運動１周年を記念して、３月18日と４月10日に立法院周辺で、住民投票と立法委員罷免の成立条件緩和を求めるイベントを計画している。

【５位】春節の高鉄・高速道輸送量、過去最高に

　２月19日から23日の春節（旧正月）連休中、多くの人が帰省や行楽に出掛け、交通機関は台湾高速鉄路（高鉄）で22日の利用者数が延べ23万9,000人と１日当たりの過去最高となったほか、高速道路の利用車両台数も21日に延べ322万台の過去最高を記録した。桃園国際空港も春節を海外で過ごす人で、連休最終日の23日、利用者数が過去最高の延べ12万8,000人に上った。景気回復を背景に、新年の祝賀気分が追い風となり、百貨店やホテル、飲食業、遊園地などへの経済波及効果は113億台湾元に上った。