【１位】食品輸入の規制強化決定、日本は撤回要求

　衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は16日、５月15日より日本産食品の輸入規制を強化すると発表した。近年、工業用原料の使用や農薬残留など、食の安全問題が続出した中、現在輸入を停止している東日本５県で生産された加工食品の産地偽装、流通が発覚したためで、台湾政府としては安全に万全を期したい考えがある。

　規制強化の内容は、静岡県の茶、東京都のキャンディー、ビスケットなど８都道府県の７項目の食品輸入に放射性物質検査証明を、日本からの全ての食品輸入に都道府県を明記した産地証明を添付することを義務付けるというもの。これらは日本で普通に流通している食品で、かつＴＦＤＡの調査で放射能が検出されていないことから、日本側では過剰反応だとの批判が高まった。自民党の岸信夫衆議院議員らはゴールデンウイークを利用して訪台、台湾側に「科学的根拠がない」と撤回を申し入れた。馬英九総統は「問題は食品の安全性ではなく、ラベル表示が不正確な点だ」と述べ、日台間の友好関係も考慮しながら解決すべきとの認識を示した。

【２位】桃園市など、12年ぶり隔日断水実施

　過去67年で最も深刻といわれる渇水を受けて、石門ダム（桃園市、新竹県）の給水地域である桃園市、新北市の一部（板新、林口地区）、新竹県の一部（湖口郷、新豊郷の一部）で８日、１週間のうち２日給水を停止する第３段階の隔日断水が実施された。台湾で同措置が取られたのは12年ぶり。隔日給水の影響は人口290万以上に及び、洗車業など水を大量に使用する業者は、断水日に合わせて休業するなど対応に追われている。24日には高雄市でも５月４日からの隔日断水が決まったが、山間部で一定の雨が降ったことで第１週の実施は見送られた。一方、石門ダムの水源地では５月１日からの３連休に梅雨の前線到来により大雨が降ったが、依然水不足の解消とはならず、隔日断水措置が維持されることになった。

【３位】蔡英文民進党主席、総統選出馬を正式表明

　野党民進党の蔡英文主席が15日、来年１月の総統選への出馬を正式に表明し、選挙戦がスタートした。蔡主席は現職の馬英九総統に敗れた前回2012年に続く２回目の挑戦となる。注目の対中関係で蔡主席は「現状維持」を基本原則に据えると宣言。前回は対中政策が不安視されて落選したにもかかわらず、現状維持を図る枠組みや具体策には触れておらず、馬総統は早速「どうやって現状維持を実現するのか」と批判した。一方、国民党の総統候補選びは混沌としている。大本命の朱立倫主席が出馬しない意向を再三表明している一方、王金平副主席が出馬に含みを持たせる発言をしている。

【４位】英国藍で相次ぎ残留農薬検出、全店に営業停止命令

　紅茶飲料スタンド、英国藍（イングランド・ストーナウェー）が販売する「アイスローズティー」の原料から残留農薬が検出され、一部農薬に殺虫剤ＤＤＴ（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）が含まれていることが14日発覚した。21日にはアールグレーティーなどの茶葉からの残留農薬検出も明らかとなり、全土96店舗が営業停止となった。同問題を受け、台湾では23日からベトナムなどからの輸入茶葉に対し全箱検査が義務付けられた。この他、50嵐や喫茶小舗（ティーショップ）の茶飲料からも基準を上回る農薬が検出され、行政院は、５月から飲料業者の輸入原料などを集中的に検査することを決めた。

【５位】アパッチヘリ事件、軍紀の乱れ明るみに

　台湾陸軍航空特戦指揮部（航特部）第601旅団に所属する労乃成中校（中佐）が女性タレントら知人を基地内に招き、軍事機密に当たる攻撃用ヘリコプター「AH-64E」（通称アパッチ）の内部を見学させていたことが発覚、軍の規律の乱れが明るみになった。発端は労中校の友人の女性タレント、李蒨蓉（ジャネット・リー）さんがアパッチと一緒に撮った写真をフェイスブックにアップしたことで、李さんは当初反省のない態度を見せたことで世論の強いバッシングを浴びた。調査の過程で他の不祥事も明らかになり、高広圻国防部長が謝罪し、労中校を含む18人の処分が決定、一昨年の兵士虐待死亡事件に続いて、またも軍への信頼感が損なわれた。