【１位】台風13号猛威、水道水混濁で混乱

　台風13号（アジア名・ソウデロア）が８日台湾を横断し、12人死亡５人行方不明の人的被害をもたらすとともに、水道や電気など全土のインフラに大打撃を与えた。

　大台北地区（台北市、新北市）では、直潭浄水場（新北市新店区）が土砂崩れによる濁水を処理し切れず、泥で濁った水道水が供給される前代未聞の事態が起きた。各地のスーパーマーケットではきれいな水を買い求める市民でミネラルウオーター類が売り切れた。台北自来水事業処は、苦情殺到を受けて３日分の基本料金と水道料金を減額請求する措置を打ち出した。

　停電は台風による影響としては過去最悪の400万世帯に上り、復旧の遅れから住民と台湾電力（ＴＰＣ）職員とのトラブルも相次いで伝えられた。温泉で有名な新北市烏来は連絡道路が崩落して住民2,100人が一時孤立。商店街は泥水がもたらしたごみで埋まった。

　一方、台北市南京東路では、看板の直撃で傾いた緑と赤のポストがかわいいと評判となり、連日大勢の見物客でにぎわった。

【２位】景気失速鮮明に、株価２年ぶり８千ポイント割れ

　中国経済の失速懸念から米国株が大幅安となり、台湾株価指数は21日、２年ぶりに8,000ポイントを割り込み、週明け24日は4.83％急落して7,410.34ポイントと過去２年９カ月で最低を付けた。世界同時株安を受けて、台湾経済研究院（台経院）は、内需まで打撃が及び始め、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％台も危ういとの見方を示した。

　８月に金庫株を実施した上場・店頭公開企業は157社と過去最高となった。労働部の統計によると、８月の無給休暇実施企業は19社、対象者は669人で前年同月比87.3％の大幅増だった。輸出総額、商業売上高の前年割れなど主要経済指標の下落が続く中、行政院主計総処は14日、今年の経済成長率予測を1.56％に従来3.28％から大幅に下方修正している。

【３位】デング熱、台南で猛威

　デング熱の感染拡大が台南市を中心に深刻化した。衛生福利部によると、８月末時点の確定症例は台湾全土で3,686例、台南市は3,234例で88％を占め、死者は４人に上った。

　台南市での感染拡大は、台風13号でできた水たまりや、下水道の汚泥がウイルスを媒介する蚊の温床になったとの指摘がある。台南市政府は対応が後手に回ったと批判を受け、頼清徳市長は国民党議長の汚職疑惑を理由に233日にわたって拒否していた市議会への出席を余儀なくされた。

　ホテルの予約取り消しが相次ぐなど、観光業への影響も伝えられている。

【４位】悠遊カードに日本ＡＶ女優、批判殺到も大人気に

　交通系ＩＣカード、悠遊カード（イージーカード）のイメージキャラクターとして、日本のＡＶ女優、波多野結衣の写真を使用したバージョンが発売されることが26日明らかとなり、その妥当性をめぐって大きな論議が巻き起こった。使用される写真の１枚が日本で発売されたアダルトＤＶＤのパッケージ写真だったことも発覚し、批判はさらに強まったが、同カードの運営会社、悠遊卡公司は問題のバージョンを含む３種類を発売する姿勢を崩さなかった。

　コンビニエンスストア大手４社が販売を拒否し、柯文哲台北市長も最終的には公開販売に反対したが、９月１日午前０時からの電話予約販売では、準備した１万5,000組が約４時間で完売した。騒動によってかえって人気に火が付いた格好だ。

【５位】ＨＴＣ人員削減、ブランド失墜を象徴

　宏達国際電子（ＨＴＣ）が13日、年内に全社員の15％を削減すると発表した。上場以来初めての措置で、月末には第一弾として新店本部（新北市）の200人、桃園工場の400人を10月末までに解雇する計画が明らかになった。台湾での人員削減は最終的に1,000人を上回ると伝えられている。

　スマートフォン市場はアップルの１人勝ちで、飽和状態に向かう中での厳しい競争にＨＴＣを含む多くのブランドメーカーが有効な対策を見い出せずにいる。ＨＴＣは世界シェアが2011年当時の10％から２％へ縮小。人員削減は台湾スマホブランドの失墜を象徴するものとなった。