15年10大ニュース！【９位】柯文哲台北市長、試行錯誤の１年

　昨年11月の台北市長選挙で勝利した医師の柯文哲氏（56）が任期最初の１年に取り組んだ。国民党の地盤である同市で国民党候補に圧勝した選挙結果より「脱・党派」の地方自治への期待感が高まった中、柯市長は「オープンな市政府、市民の政治参加、公開・透明」を理念に掲げ、過去の大規模プロジェクトの問題点洗い出しを推進した他、財政再建重視の方針を施策で示した。

柯市長にとっては政治の洗礼を受けた１年だった（台北市リリースより）

　柯市長は３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品の大型販売店「三創生活園区」や「松山文創園区」など５大公共事業にメスを入れ、このうちの４件で権利金の引き下げなどによって市が損失を受けたとの調査結果を６月に公表した。最も注目を浴びたのは、台北文化体育園区（台北ドーム）をめぐる事業者の遠雄企業集団（ファーグローリー・グループ）との争議で、市側が５月に安全問題を指摘したことで工事が中断。現在も建設再開のめどは立っていない。

　一方、公共レンタサイクル「YouBike（ユーバイク、微笑単車）」の全面有料化、路上駐車スペースの有料化を推進し、財政再建に取り組む姿勢を明示した。

　大規模プロジェクトの精査結果は内容が乏しかったと指摘があり、柯市長の１年目は実績を残したとは言い難い。悠遊カード（イージーカード）のイメージキャラクターに日本のＡＶ女優、波多野結衣の写真を使用した問題は失点となった。それでも支持率を大きく落としていないのは、党派に偏らず、公約の理念に沿った姿勢に依然期待感を持たれているためだろう。蘋果日報が今月行った世論調査によると、柯市長の支持率は61.9％で半年前とほぼ同水準を保っている。ただ、今後任期が進んでも具体的な実績を挙げられなければ、特に政界からの批判が高まろう。５万戸の社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の供給といった公約の着実な推進が待たれる。

ワイズコンサルティング・グループ

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