【１位】ハイテク大手、人員削減相次ぐ

　景気悪化に伴い、ハイテク業界大手で人員削減が相次いで伝えられた。発光ダイオード（ＬＥＤ）最大手、晶元光電（エピスター）は子会社を含め、グループ全体の３％に当たる計180人を削減することが明らかになった。削減規模は創業以来で最大となる。

　華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、ＩＣ設計子会社の力智電子で全体の２割に当たる40人を削減する他、宏碁（エイサー）も、第４四半期に台湾販売子会社で全体の８％に当たる最低15人を削減する。液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶（ハンスター）も30人の削減を認めた。

　新竹科学工業園区（竹科）によると、９月前半に人員削減を行った進出企業は25社で、計241人に上った。また労働部によると、９月末時点で無給休暇の対象となった企業従業員は1,233人で、19カ月ぶりに1,000人を上回った。こうした状況を受けて労働部は、失業対策に200億台湾元の財源を計上したと表明した。

【２位】デング熱死者、過去最悪56人に

　デング熱の拡大が続き、９月末時点の台湾全土の死者数は56人と統計を取り始めた1987年以降で最悪となった。患者の85％以上が集中する台南市では、ホテルの予約キャンセルが相次ぎ、例年満室となる中秋節連休の予約率が６割まで落ち込むなど、観光業に大打撃を与えている。

　中央流行疫情指揮センターによると、確定症例数は10月３日に２万241人となり、２万人を突破した。同センターは、感染のピークは10～11月で、通年の確定症例数は４万～５万人に達する可能性があると指摘した。なお、中央流行疫情指揮センターの発足は９月14日で、中央政府による対応が遅過ぎるとの批判が起きた。

【３位】ＡＳＥ、ＳＰＩＬ買収に成功

　半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界首位の日月光半導体製造（ＡＳＥ）は22日、台湾２位・世界３位の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）を株式公開買付（ＴＯＢ）で買収した。出資比率は24.99％。ＳＰＩＬは株主に対し、株式を売却しないよう訴え続けたが、中国の紅色供給網（レッドサプライチェーン）台頭など国際競争に立ち向かう上で、業界再編が不可欠とのＡＳＥの主張が支持された格好だ。

　ＳＰＩＬは10月15日の臨時株主総会で、鴻海精密工業を引受先とする増資案を承認に持ち込み、ＡＳＥの経営介入を阻止する構えだ。ただし、ＳＰＩＬの株式53％を保有する外国人株主は、株式の希薄化を嫌い反対票を投じるとみられている。

【４位】６年半ぶり利下げ、元安誘導で輸出てこ入れ

　中央銀行（中銀）は24日、政策金利を1.75%へと0.125ポイント引き下げた。利下げは世界金融危機の影響を受けた2009年２月以来、約６年半ぶり。利下げで台湾元安を誘導し、不振が続く輸出をてこ入れする狙いがあるとみられる。

　ただ利下げ幅は小さく、実質効果よりもアナウンス効果を期待したとの見方も浮上した。なお台湾の１～８月消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス0.62％、実質金利は1.545％と主要14カ国・地域の中で２番目に高く、今後再び利下げが行われる可能性もある。

【５位】台風21号が中秋節直撃、桃園空港は大混乱

　台風21号（アジア名・ドゥージェン）が28日夜から29日未明にかけて台湾を横断し、台湾全土で３人が死亡、376人が負傷した他、空の便に大混乱をもたらした。桃園国際空港では28日、300便以上が遅延または欠航。29日より遅延便の消化に当たったが、離着陸待ちの航空機が渋滞状態となり、中秋節連休を海外などで過ごした旅行者が長時間台湾に戻れない事態が起きた。同空港では開港以来初めて貨物機の離着陸を一時停止し、旅客機の混雑解消を優先する措置を取った。