【１位】中華映管が廃業、中国勢台頭で淘汰

　中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は29日、全従業員約2,100人の解雇を決定し、翌日「操業再開はない」として、事実上の廃業を宣言した。1971年設立で台湾最古参のパネルメーカーが、中国勢台頭による競争激化で疲弊し、９月11日にも姿を消す。

蔡江隆董事長（右）は、第4.5世代工場の売却などを進め、電力料金の未払いに充てたいと語った（30日＝中央社）

　中華映管は昨年12月、経営難で会社更生手続きを桃園地方法院に申し立てたが今年２月に棄却され、再抗告を行っているものの、債権行使の差し止め処分が７月末で期限を迎えた。銀行や顧客からの信頼が失墜して受注がほぼゼロとなり、大量解雇、生産停止を選択せざるを得なかった。

　同社は昨年195億6,100万台湾元（約660億円）の大幅な赤字を計上し、債務超過に陥った。５月に上場を廃止し、約2,500人を解雇して第4.5世代工場での生産を終了。第６世代工場のみで少量生産を維持していた。

【２位】柯市長が台湾民衆党立ち上げ、第三勢力を糾合

　柯文哲台北市長が新政党「台湾民衆党」を立ち上げ、６日結党大会を開いた。民進党、国民党以外の第三勢力として、総統選に立候補する意向の郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海精密工業前董事長と連合を組んで立法院での議席拡大を図る方針だ。

柯市長。台湾民衆党は、日本統治時代の1927年、台湾議会の設置などを求めた初の台湾人政党と全く同じ名前を選んだ（中央社）

　「郭柯連合」は新鮮味があり、二大政党の長年の対立に飽きた中間層、経済政策に期待するインテリ層、柯氏の「公開透明」の政策方針に共感する若年層から幅広く支持を集めて、総統選で勝利できる可能性はある。

　一方、共に個性の強い郭氏と柯氏が、政策方針や思想面で安定した協力関係を維持できるかは未知数だ。両者ともこれまで両岸（中台）関係や台湾の将来展望について明確なビジョンを語っておらず、支持率への悪影響も取り沙汰されてる。台湾民衆党が第三勢力として党勢を拡大できるかは、総統選の展開と結果にかかっている。

【３位】中国が台湾旅行制限で圧力、観光業界に影響じわり

　中国政府は１日、自国民に対する台湾個人旅行の渡航許可発給を停止したのに続き、団体旅行枠を削減する挙に出た。来年１月の台湾総統選挙に向けた圧力が早くも始まったもので、観光業界では、中国人客専門の宝飾品販売業者が業態転換を目指すなど、影響が広がり始めた。

半世紀の歴史を持つ華王大飯店。かつては日本人観光客でにぎわった（中央社）

　折しも高雄の老舗ホテル、華王大飯店（ホテル・キングダム）が22日、10月末での廃業を発表した。経営体質の弱い業者の撤退が続く可能性がある。

　下半期の中国人訪台旅行者は、延べ40万人減少するとみられている。利用者が減少する航空各社からは、中台路線の廃止や減便などの表明が相次いだ。

　政府は、中国人旅行客の穴埋めを図るべく、航空便への各種補助、ビザ要件緩和などの方針を固め、日本でのプロモーションも強化する。また、台湾域内旅行への補助金支給といった内需刺激策を相次いで打ち出し、影響阻止に躍起だ。

【４位】マイクロンが大規模投資、微細化促進へ

　ＤＲＡＭ世界３位、米マイクロン・テクノロジーの台湾子会社への増資案件、660億台湾元（約2,230億円）相当が28日、経済部投資審議委員会（投審会）に承認された。製造プロセスの微細化などへの投資に充てる。今後次世代製品の生産が強化されることとなり、世界のメモリー業界での台湾の地位向上に貢献するとみられる。

　同社は新工場建設は行わず、生産能力を維持すると説明。クリーンルームの増設など微細化に必要な既存工場の設備拡張を進めることで、技術のアップグレードを図る方針だ。

【５位】輸入車販売、初めて台湾生産車上回る

　８月の新車登録台数２万3,964台（前年同月比８％減）のうち、輸入車が１万2,918台と全体の53.9％を占め、単月で初めて台湾生産車の販売を上回った。

　台湾は完成車（17.5%）と重要部品の関税率が同程度で、自動車メーカーにとって輸入車販売の方がより収益を上げやすい状況となっており、輸入車が販売全体に占める割合は2009年の19.6％から昨年は45.3％まで上昇していた。今年は８月が大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月の「鬼月」とほぼ重なり、販売業者が夏季休暇を取ったため、台湾生産車の販売が落ち込んだ一方、休暇とはあまり関係のない輸入車の登録割合が顕著に増えた。

　輸入車優位の傾向が続いた場合、台湾の自動車生産サプライチェーンの弱体化、部品メーカーの国際競争力減退につながる可能性が懸念される。