【１位】郭台銘董事長、総統選出馬を宣言

　鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が17日、2020年の総統選挙出馬を視野に、国民党の予備選挙への立候補を正式に表明した。一代で「鴻海帝国」を築いた経営手腕を台湾経済再生のために振るってほしいとの待望論に応える形で、一躍国民党指名レースの有力候補に浮上した。

郭氏は45年に及ぶ鴻海経営の経験を、台湾の経済振興に生かしたいと訴える（中央社）

　出馬宣言後、郭氏はフェイスブック（ＦＢ）を通じて連日所信を表明したり、トランプ米大統領と会談するなど精力的な動きを見せている。ただ、独裁的な性格で民主主義への理解が浅いため、総統になった場合、台湾の核心的利益が中国に売り渡されてしまうといった批判が出ている。中国の工場など膨大を資産が中国政府に圧力の材料として使われかねないことも懸念材料だ。

　こうした要因もあってか、メディアの支持率調査では、最も人気の韓国瑜高雄市長に一定の差（22日付聯合報で韓氏26％、郭氏19％）を付けられている。

【２位】ミシュラン24店、台北グルメの評価高まる

　２年目を迎えた「ミシュランガイド台北」が10日発表され、星付き評価は24店と前年から４店増えた。初選出やランクアップはあったものの、星の剝奪はなく、台北のグルメ都市としての評価が高まった形だ。

ミシュランは、台北版の発行が飲食業界全体の底上げにつながることを期待している（フェイスブックより）

　三つ星は広東料理の「頤宮（ル・パレ）」が２年連続で獲得。二つ星は初選出のすし店「鮨天本」や、昨年一つ星からランクアップしたフレンチ創作料理の「ＲＡＷ」と「態芮（Tairroir）」を含む５店。一つ星18店で、うち台湾料理店は「山海楼」と「台南担仔麺」が初選出され、４店へと倍増した。

　また、手ごろな値段のお薦め店「ビブグルマン」も58店へと、前年から22店増えた。「阿城鵝肉」といった台湾料理や、夜市（ナイトマーケット）の屋台料理15店が初めて選出された。

【３位】ＴＰＫなど中台連合、ＪＤＩの筆頭株主に

　経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は12日、タッチパネル最大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）などから成る中台連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」より金融支援を受けると発表した。中台各社が６月中旬までに機関決定を行い、普通株で420億円を出資し、持ち株比率49.8％と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に代わる筆頭株主となる。

 Ｓｕｗａの株主構成は、▽ＴＰＫ、41.8％▽中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）、34.5％▽富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、23.6％──。年内に180億～380億円の新株予約権付社債（ＣＢ）も引き受け、ＪＤＩへの出資比率は最大65.4％に上昇する。

　ＪＤＩは同日、ＴＰＫと液晶、ハーベストと蒸着方式の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）量産に関する業務提携でも合意した。

　ＴＰＫはＪＤＩとの提携により今後、自動車大手向けやアップルのスマートフォンiPhoneの有機ＥＬモデル向け受注も期待できそうだ。

【４位】花蓮で震度７、台北でビル傾く

　18日午後１時ごろ、花蓮県を震源とするマグニチュード（M）6.1の地震が発生、同県銅門で最大震度７を観測した。死者は出なかったものの、一時意識不明の重体となったマレーシア人男性１人を含む17人がけがをした。10年ぶりとなる震度４を記録した台北市ではビル２棟が傾き、耐震性に対する関心が高まった。

長安東路のビルは隣のビルにもたれかかるように傾いた（中央社）

　傾いた２棟のうち、長安東路の１棟は構造上の損傷はないと判断されたが、信義路の１棟は1999年の台湾中部大地震で要注意判定を受けていた建物だった。台北市には以前の地震で要注意判定を受けた建物が54棟あるが、建て替えが進んでいない。

　花蓮では昨年２月にも近海を震源とする最大震度７の地震が発生し、17人が死亡している。

【５位】台中花博閉幕、赤字で市長批判

　台中市で昨年11月から開催されていた台中世界花卉博覧会（台中フローラ世界博覧会、台中花博）が24日閉幕。入場者数は約725万人で、当初見込みの800万人を約75万人下回った。

　収支は12億3,200万台湾元（約44億5,000万円）の赤字で、昨年11月の統一地方選で当選した盧秀燕市長（国民党）が１月から台中市民と全ての12歳以下の子どもを対象に、入場を無料とした結果とみられる。１月以降、毎月の無料入場者は39万人以上に達していた。