【１位】韓国瑜市長訪中、大型受注も物議呼ぶ

　韓国瑜高雄市長（国民党）が22日から28日にかけて香港、マカオ、中国本土の深圳市（広東省）、アモイ市（福建省）を相次いで訪問。合計53億台湾元（約192億円）の高雄産の農産物の輸出契約を結ぶ成果を上げた。

劉国台弁主任（右）と会談する韓市長（左）。地方首長の域を越えているとの批判にさらされた（中央社）

　一方、香港とマカオで私的に現地の中国中央人民政府聯絡弁公室（中聯弁）主任を訪問したことが波紋を呼んだ。陳明通・大陸委員会（陸委会）主任委員は、中聯弁は香港の一国二制度を変質させた「黒幕」で、韓市長は、中聯弁訪問に対する台湾社会の反応を試す中国側の思惑に乗せられたと批判した。

　韓市長は、中国が「1992年の共通認識（92共識）」を「一国二制度による統一」と明確に位置付けた中で、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の劉結一主任に対し92共識への支持を表明したことも批判を浴び、帰台後に市議会で一国二制度への反対表明を迫られた。

【２位】立法委員補欠選挙、民進党が２議席守る

　立法院４選挙区の補欠選挙が16日に行われ、与党民進党が地盤とする新北市３区（三重区）、台南市２区（善化区など）で接戦の末に議席を守った。民進党は惨敗を喫した昨年の統一地方選の流れを引きずるのか注目された中、退潮ムードをいったん食い止めることができた。

新北市３区で当選した民進党の余天氏。組織を固めたことで国民党候補の追撃をかわした（中央社）

　国民党は上昇気流に乗じて４選挙区全勝を目指したが、金門県では同党を離党した無所属候補に敗れ、彰化県１区（鹿港鎮など）で勝利したにとどまった。

　国民党は韓国瑜高雄市長が台南市と新北市に応援に出向き、選挙を盛り上げた。勝利に導くことはできなかったものの、接戦を演出したことで依然強い人気をアピールした。

【３位】台湾Ｕターン投資続々、新たに590億元承認

　米中貿易戦争などを受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾Ｕターン投資促進のため今年から始まった政府の支援プログラム「歓迎台商回台投資行動方案」で、３月は新たに12社、約587億台湾元（約2,100億円）分の投資申請が審査を通過した。年初からの合計額は約910億元に達し、雇用機会9,000件以上を創出する見通しで、台湾経済の底上げにつながると期待されている。

　今月は、▽工業用紙の栄成紙業、70億元▽工作機械の台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）、65億元▽自転車の巨大機械工業（ジャイアント・マニュファクチャリング）、50億元▽自動車部品の和大工業、30億1,000万元▽車載電子部品の車王電子（モービルトロン・エレクトロニクス）、25億元──など大手の大規模投資の通過が目立った。

　経済部によると、この他50社以上がＵターン投資の意向を示している。

【４位】台北ＭＲＴ、乗客100億人達成

　台北ＭＲＴ（都市交通システム）は31日、1996年３月の開通以来の累計乗客数が延べ100億人を突破した。

新荘駅の改札。100億人目の他、前後の計10人も３カ月乗り放題の悠遊カードがもらえるので、確認してみてはいかがだろうか（リリースより）

　100億人目は午前11時35分、中和新蘆線の新荘駅の改札を出た人物。記念に台北ＭＲＴ１年間乗り放題の悠遊カード（イージーカード）と、華碩電脳（ＡＳＵＳ）のノートパソコンが贈られるが、当人はまだ名乗り出ていない。台北ＭＲＴ運営会社の台北大衆捷運（ＴＲＴＣ）は３月上旬より100億人乗車記念キャンペーンを繰り広げていたが、肩透かしを食った格好だ。

　台北ＭＲＴは現在、▽文湖線▽淡水信義線▽松山新店線▽中和新蘆線▽板南線──の５路線で全117駅、計131.1キロメートル。

【５位】日台ワーホリビザ発給枠、１万人に倍増

　日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は21日、日台ワーキングホリデー制度の台湾の青少年に対する査証（ビザ）発給枠を年間１万人へと現在の5,000人から倍増すると発表した。昨年申請した台湾の若者は8,436人と発給枠を大幅に超えていた。発給枠拡大により、同制度の利用が今後さらに増えると予想され、日台間の交流拡大が期待されている。

　同制度は2009年に開始、今年10周年を迎えた。発給枠は開始当初の2,000人から、14年に5,000人に引き上げられるとともに、ビザ取得手数料が免除となっていた。