【１位】ファーウェイ排除、中華電信が販売停止

　米商務省は15日、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と関連70社に対し事実上の禁輸措置を発動。グーグルによるファーウェイのスマートフォン新機種へのサポート（技術的支援）停止が伝えられたことから、台湾では大手通信キャリアの中華電信と台湾大哥大（台湾モバイル）が22日、同社スマホの今後の新機種の販売取りやめを発表した。

　同社スマホは５月下旬以降、台湾市場で販売台数が半減し、鴻海精密工業が中国・深圳工場で一部生産停止に踏み切ったとの報道もみられた。

　ファーウェイはスマホ販売で世界２位に躍進し、台湾サプライチェーンにとって重要顧客となっていた。シェアを大きく減らすのは確実なため、鴻海集団やスマホレンズ最大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが業績に悪影響を受けると予想されている。ファーウェイが失うシェアは、韓国サプライチェーンへの依存度が高いサムスン電子が最も獲得するとみられる。

【２位】アジア初の同性婚合法化、関連商機30億元も

　アジアで初めて同性婚を認める特別法が24日施行され、初日だけで526組が結婚登記を済ませた。ブライダル、旅行、不動産などの関連業界からは、30億台湾元（約103億円）ともされる商機への期待の声も上がった。

立法院周辺では17日、雨の降る中、多くの人が採決を見守るために集まった（フェイスブックより）

　同性婚の合法化は、2017年の司法判断で２年以内の法改正が求められていたことを受けたもの。18年11月には、同性婚の形式を巡り推進派と反対派が複数の住民投票を推進し、反対派が提案した「民法の婚姻以外の形式」で特別法による制度整備を求める住民投票が通過していた。

　台湾では15年に始まった同性パートナーシップ登記の下、約4,000組の登録がある。特別法の制定で、家族としての法的権利を獲得する道が開けた。

　外国人と台湾人の同性カップルも、初日に15組が結婚登記を済ませた。ただ、現行の法制度では、外国人（中国大陸出身者を除く）と台湾人、外国人同士の同性婚登記は、出身国・地域で同性婚が認められていることが要件だ。

【３位】遠東航空が突然運休、利用者を海外置き去り

　中堅航空会社、遠東航空（ファーイースタン航空）が17日、新潟、ダナン（ベトナム）、パラワン（フィリピン）など国際線７路線の一時運休を突然発表した。これにより、渡航先の観光客ら利用者1,084人が台湾に戻る便を失う事態となり、非常識な判断に非難の声が巻き起こった。

運休の不祥事は、同社の安全意識の低さや運航管理の甘さ、運輸機関としての倫理観の欠如などの問題点を見せつけた（中央社）

　背景には、同社の保有機13機中８機が機齢20年以上と老朽化し、トラブルが相次いでいたため、交通部から月間1,350時間の飛行時間制限を設けられていたことがあった。そうした中で路線網を拡張したため、制限時間を超過してしまい、運休を決めざるを得なくなったという。ただ、トラブル機の検査完了や新型機の導入により、当初最長６月末を予定していた運休は５月いっぱいで収束することとなった。

【４位】対中制裁で元安進行、１ドル＝31.6元

　米国が15日より、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への制裁措置を強めたことで、台湾元相場は16日、１米ドル＝31.165元と前日比0.055元下落し、2017年１月以来の安値を付けた。その後も外資や輸入業者の台湾元売りが続き、31日には１米ドル＝31.612元と４月末より0.707元も台湾元安が進行した。

　一方、資金は米ドルや日本円に流入し、台湾元の対日本円レートは31日、１円＝0.2940元と、16年11月以来の円高元安となった。４月17日と比べると、５万元を両替した場合、約3,000円の差が出る計算で、訪日旅行者からため息が漏れた。

【５位】エベレスト登頂に成功、台湾人女性２人目

　登山家の詹喬愉さん（31）が現地時間27日、世界最高峰エベレスト（標高8,848メートル）の登頂に成功した。台湾人女性で２人目３例目の快挙だ。15日には台湾人女性として初めて、標高世界５位のマカルー（標高約8,485メートル）登頂にも成功しており、わずか13日間で二つの記録を打ち立てた。

台湾に戻った詹さん。世界の他の標高8,000メートル級の山にも挑戦したい語った（中央社）

　エベレストは近年、山頂を目指す登山者で渋滞が深刻化し、死亡事故が相次いでいる。詹さんは、天候が良い数日に登山者が集中するためと説明し、そのため自身はエベレスト山頂で真っ暗闇の中で記念撮影後、日の出を待たずに下山したと語った。また、登山ルートには遺体が転がっていたが、どうしようもできなかったと厳しい状況を振り返った。