【１位】宜蘭県の大型連絡橋、突然崩落

　宜蘭県の南方澳漁港の大型アーチ型連絡橋、南方澳跨港大橋が１日午前に突然崩落し、外国籍の船員６人が死亡した。橋梁（きょうりょう）を支えるワイヤ１本が腐食によって断裂したことが事故原因とみられており、しかも1998年の完成後、ワイヤの検査が一度も行われていなかったことが明らかになった。

南方澳跨港大橋は、南方澳漁港のランドマークとして知られていた（中央社）

　林佳龍交通部長は２日、南方澳跨港大橋の管理機関である港湾運営会社、台湾港務（ＴＩＰＣ）に過失があったと認めた他、ＴＩＰＣが管理している全土の橋梁17基を３カ月以内に検査するよう命じた。運輸安全調査委員会（運安会）が調査しており、来年８月までに最終報告が行われる予定だ。

　事故では、南方澳跨港大橋が崩落した他、通行中のタンクローリーが転落し、漁船３隻が押しつぶされた。11月４日に撤去作業が完了し、５日より船舶の通行を再開した。

【２位】台北駅ツインビル問題に決着、クレボが26年完成目指す

　台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発プロジェクトで、台北市政府は18日、藍天電脳（クレボ）とデベロッパーの宏匯集団のコンソーシアムに最適資格者の資格繰り上げを通知した。昨年末に同プロジェクトを落札した香港系の南海控股陣営が、実質的に中国の影響力を受けているとして事業会社設立を却下され、先行き不透明になっていた一大開発プロジェクトが再スタートを切った。

ツインビルの完成予想図。台湾を代表する新たなランドマークとしてにぎわいそうだ（宏匯集団ユーチューブより）

　クレボ陣営は、Ｃ１ビルの2026年完成、Ｄ１ビルの27年完成を目指す。オフィス、商業施設、国際ホテルなどが入居し、投資額は606億台湾元（約2,200億円）に上る見通しだ。

　一方、南海控股は、合法的に落札したのに、クレボ陣営に最適資格者の資格を繰り上げたのは違法だとして、引き続き法的措置を取っていくと表明した。

【３位】香港デモ発端の台湾殺人事件、容疑者出頭が政治問題化

　反中デモを招いた香港の「逃亡犯条例」改正案提起の契機となった台湾での香港人女性殺害事件で、別の罪で服役していた陳同佳容疑者（20）が23日、香港の刑務所から出所し、台湾への出頭意向を表明した。ただ、「一つの中国」などを巡って扱いが政治問題化し、陳容疑者と接触している香港聖公会所属で中国政府に近い管浩鳴牧師が、台湾出頭を来年１月の台湾総統選挙後に延期する考えを示したため、事態はいったん水入りとなった。

　台湾政府は陳容疑者が入境すれば逮捕する方針で、台湾が「中国の他の地域」に該当するという形にならないよう慎重な姿勢で対応している。

　「逃亡犯条例」改正案は、台湾を含む「中国の他の地域」にも逃亡犯を引き渡せるようになるため、中国本土への身柄引き渡しを懸念する香港市民の大規模デモにつながった。　

【４位】飲食宅配で死亡事故相次ぐ、業者に立ち入り検査

　foodpanda（フードパンダ）やUber Eats（ウーバーイーツ）など飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）が盛んになる中、９日から14日にかけて台北市で交通事故が相次ぎ、配達員２人、通行人１人が死亡した。雇用側は配達員とは業務委託関係との立場で、配達員が労工保険未加入のため労災給付が受けられない問題がクローズアップされた。

業者は委託関係による配送員の人件費削減によって、安いサービス料金を提供してきた（中央社）

　これを受けて、労働部職業安全衛生署（職安署）は業者に対する労働検査（立ち入り検査）を実施。30日に大手２社を含む５業者について、配送員とは雇用関係にあるとの認定を発表した。

　今後、配達員の保障面の改善が図られることが確実となった一方、業者にとっては依然利益が出ない中、コスト増による業務見直しを迫られる可能性が高まった。

【５位】株価指数、29年ぶり高値更新

　台湾証券交易所（証券取引所）の加権指数は10月22日、終値で１万1,271.25ポイントと、過去２番目、かつ29年半ぶりの高値を付けた。時価総額も過去最高の34兆台湾元（約121兆円）に達した。

　上昇相場の主役は、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同社株は過去最高値の更新を続け、11月４日には307元に達した。

　なお、加権指数は11月４日には１万1,556.85ポイントに達し、年初来の上昇率は21.75％になった。年末までには過去最高値の１万2,682ポイント（1990年２月）を突破するとの予測も出ている。