ワイズコンサルティング・グループ

19年10大ニュース【８位】フードデリバリー大人気に、配送員の労働問題も

ニュースその他分野作成日：2019年12月27日_記事番号：T00087659

月間５大ニュース

19年10大ニュース【８位】フードデリバリー大人気に、配送員の労働問題も

　飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）の利用が今年急増した。最大手のfoodpanda（フードパンダ）は９月、提携店が１万店以上へと前年の３倍に大幅成長し、１日当たりの注文件数が26倍に増加したと表明。後を追うUber Eats（ウーバーイーツ）も、10月時点で提携店が約9,000店と２倍以上の増加となった。

/date/2019/12/27/19no08uber_2.jpg 飲食店の多い路地では、配送員の姿を頻繁に見掛けるようになった（ＹＳＮ）

　一方で、相次ぐ配送員による交通事故が頻発した。台北市では10月１日～11月20日の間に183件発生し、１人が死亡、202人が負傷した。この問題を通じて、配送員とは業務委託関係にあるとして、各社が労工保険をかけておらず、労災給付が受けられない実態が表面化。労働部は業界６社への立ち入り検査を行い、10月14日、配達員との間には実質的に雇用関係があるとの判断を下した。今後、フードデリバリー業者に関する法整備を進め、配送員に対する保障を確立していく方針だ。

　なお、コンビニエンスストアの全家便利商店（台湾ファミリーマート）やＯＫ超商（ＯＫマート）、量販店のカルフール（家楽福）、愛買（ａマート）などもフードデリバリーサービス業者と提携し、食品や飲料などの配達を相次いで開始した。デリバリー需要の拡大により、サービスの裾野が広がりを見せている。

ワイズコンサルティング・グループ