19年10大ニュース【６位】中華映管が事実上廃業、パネル業界の競争から脱落

　中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が８月30日、操業停止を発表し、事実上廃業した。現在、裁判所に破産を申し立てている。中国勢の台頭によって業界競争が激化した中、技術革新に取り残され、台湾最古参のパネルメーカーが市場から姿を消した。

/date/2019/12/27/19no06cpt_2.jpg 操業停止を発表した中華映管の蔡江隆董事長（右）と大同の彭文傑財務長（左）。大同は、破産申し立てが認められ次第、債務整理を進めていく方針だ（中央社）

　同社は1971年、ブラウン管（ＣＲＴ）メーカーとして発足。一時はＣＲＴディスプレイ生産量で世界第３位に上り詰めた。97年には三菱電機の協力を得て、大型TFT-LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）の量産技術を導入。99年５月に台湾で初めて大型パネルの量産に着手した。

　2000年代前半までは、友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（ＣＭＯ、現・群創光電＝イノラックス）と並ぶパネルメーカーに数えられていたが、第7.5世代工場の着工競争で脱落して中小型パネルの生産にシフト。工場を第4.5世代、第６世代工場の２基を残して売却するなど生産規模を縮小していた。そして、中国同業の投資加速による価格下落などに付いていくことができず、財政難に陥った。

　昨年12月に会社更生手続きを裁判所に申し立てたが棄却された。今年５月に上場を廃止し、第4.5世代工場での生産を終了、従業員の半数以上に当たる約2,500人を解雇した。残る第６世代工場で少量生産を続けていたが、顧客からの信頼を取り戻すことができず受注を失い、操業停止に追い込まれた。残る従業員ら約1,900人も、11月末で解雇した。

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