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19年9月の5大ニュース


ニュース その他分野 作成日:2019年10月3日_記事番号:T00086135

月間5大ニュース

19年9月の5大ニュース

【1位】楽天がラミゴ買収、台湾プロ野球参入へ

 楽天が19日、台湾プロ野球の人気球団、Lamigo桃猿(ラミゴ・モンキーズ)の買収を発表した。台湾球団が外資の傘下に入るのは初のケースとなる。譲渡額は非公表。2020年シーズンからの参入予定で、チーム名は日本と同じ「ゴールデンイーグルス」が採用されるもようだ。

/date/2019/10/03/20rakuten_2.jpg楽天の高澤廣志アジアRHQ代表(左)の表敬訪問を受けた鄭文燦桃園市長(右)。球団は引き続き同市を本拠地とする(中央社)

 ラミゴは過去8年で5回の優勝を果たした人気球団だが、毎年1億台湾元(約3億5,000万円)以上の赤字に苦しみ、7月に身売り方針を発表していた。

 楽天は台湾で、電子商取引(EC)サイト、クレジットカード、電子書籍、旅行の各種サービスを展開しており、来年にはインターネット専業銀行にも参入する。球団経営を通じたブランド認知度の向上によって、台湾での楽天経済圏の拡大、ユーザーの大幅増を見込む。

 台湾球界は発足30年で、中小企業が球団を経営する時代が終わりを迎えた。日本の球団経営スタイルが、球界に与える影響にも注目される。

【2位】高鉄の屏東延伸決まる、29年にも開通へ

 台湾高速鉄路(高鉄)の左営駅(高雄市)から屏東県への延伸が27日、交通部の審議会で決定した。ルートは高雄市中心部を経由せずに屏東市までを結ぶ「左営案」が採用された。台北~屏東間は最速1時間49分で結ばれる予定だ。2029年末までの開通を目標とする。

/date/2019/10/03/20hsr_2.jpg蘇行政院長。10日の延伸宣言から半月余りでのスピード決着となった(中央社)

 延伸決定には、来年1月の総統・立法委員選挙での票目当てとの批判も出たが、蘇貞昌行政院長は長期的視野に基づいての判断と強調した。ただ、時間短縮効果は18分にすぎず、建設費554億台湾元(約1,900億円)を投じることを疑問視する見方もある。

 高鉄の南部での延伸は初めてとなる。今後、北部での宜蘭方面の延伸構想や、在来線の台湾鉄路(台鉄)路線を利用する「快鉄(快速鉄路)」方式による高速化構想など、ハイスピード鉄道網の整備に弾みがつくことも期待される。

【3位】郭台銘氏が不出馬表明、第三勢力の政権獲得は幻に

 郭台銘(テリー・ゴウ)鴻海精密工業前董事長が16日、総統選挙への出馬断念を表明した。柯文哲台北市長(台湾民衆党)との連携で、第三勢力として政権を獲得する可能性に注目が集まっていたが、勝算はないと判断した。

/date/2019/10/03/20guo_2.jpg郭氏(前)は支持者に感謝を伝える会合を台湾全土で開催中だ(中央社)

 これにより、今回の選挙も現職・蔡英文氏と韓国瑜高雄市長による、民進党と国民党の事実上の一騎打ちとなることが確定した。

 ただ郭氏は今後も、立法委員選での議席獲得を目指す台湾民衆党に対し、候補者を支援する形で協力する方針だ。

【4位】京華城の売却入札成立、高級オフィスに転換へ

 ショッピングセンター(SC)、京華城購物中心(リビング・モール、台北市松山区)は25日、4回目の売却入札で落札者が決定し、2023年までに19階建ての高級オフィス商業施設4棟に生まれ変わることになった。

/date/2019/10/03/20livingmall_2.jpg特徴的な外観の京華城は、最大87%引きの閉店売り尽くしセールの真っ最中だ(中央社)

 京華城は、信義計画区や中山などの商圏が盛り上がる中、販売不振が続き、昨年の売上高は50億台湾元(約170億円)へとピーク時より37%減少していた。

 落札したのは、京華城を運営する威京総部集団(コアパシフィック・グループ)傘下のデベロッパーで、台北市のA級(高級)オフィス物件供給不足に目を付けた。京華城は11月末で18年間にわたる営業を終了する。

【5位】ソロモン諸島とキリバス、台湾と相次いで断交

 太平洋の島国、ソロモン諸島とキリバスは16日と20日、台湾との断交を相次いで発表した。両国はその後、それぞれ中国と国交を樹立した。

/date/2019/10/03/20kiribati_2.jpg呉釗燮外交部長は、台湾は中国の外交攻勢には決して屈しないと強調した(中央社)

 断交は、中国が台湾の国際的地位を低下させて、来年1月の総統選挙で民進党政権を不利にすることを狙ったもの。両国にとり、中国の方がインフラ建設でより多額の援助を得られる魅力があった。

 2016年の蔡政権発足後、両国を含む7カ国が断交し、現在台湾と正式な外交関係を持つ国は15カ国に減少した。現在、太平洋地域で正式な外交関係を維持するのは、▽パラオ▽マーシャル諸島▽ナウル▽ツバル──の4カ国を残すのみとなった。

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