ニュース その他分野 作成日:2018年12月28日_記事番号:T00081270
月間5大ニュース10月21日午後、新北市の樹林駅発台東駅行きの台湾鉄路(台鉄)の特急列車プユマ(普悠瑪)号が宜蘭県の急カーブ区間で速度超過により脱線・横転し、18人が死亡、267人がけがをする大惨事となった。台鉄の過去37年で最も多い死者数となり、市民の足としての信頼性が揺らいだ。
W字状に重なるように横転した(中央社)
行政院の事故調査委員会は11月26日、事故の直接的な原因を急カーブ区間に制限速度を大きく上回る時速約140キロメートルで進入したことと認定した。速度超過を招いた背景として、列車に故障が発生していたこと、速度超過を防ぐはずの自動列車防護装置(ATP)を運転士がオフにしたこと、プユマ号製造元の日本車両製造(日車)のミスでATPのオンオフを運転指令所に伝える遠隔監視システムの配線が未接続だったことなどがあると指摘した。
事故の検証過程で、車両故障の頻発、慢性的な保守要員不足、運転士の超過勤務、23年にわたる運賃引き上げ見合わせなど、台鉄が抱える組織的問題も浮き彫りになった。
台鉄は安全対策として、ATPオフ時に強制的に減速させる装置を導入するまでプユマ号を運転士2人体制で運行する他、安全運行の専門部署を設置した。来年には賃金を引き上げ労働力を確保する計画だ。
プユマ号脱線事故を受け、政府に鉄道事故について公正な調査を行う常設の独立調査委員会がないことも問題視された。来年にも、航空分野を担当する飛航安全調査委員会(飛安会)を改組し、鉄道・海難事故も担当する運輸安全調査委員会(運安会)を設立する予定だ。
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