ニュース その他分野 作成日:2018年12月28日_記事番号:T00081269
月間5大ニュース2月6日深夜、花蓮県近海を震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生し、震度7を記録した花蓮市内では統帥大飯店(マーシャルホテル)、雲門翠堤ビルなど宿泊施設を含む建物4棟が倒壊した。閉じ込められた住民や旅行者の救出作業は11日まで続き、死者は17人、けが人は291人に上った。
雲門翠堤ビルは大きく傾き、宿泊施設が入居していた低層階は押しつぶされた(中央社)
倒壊した建物4棟はいずれも断層の上に位置していた上、1階部分が騎楼(ピロティ構造)など主に複数の柱で支える構造で、強震に耐えられなかったと指摘が上がった。
うち14人が死亡した雲門翠堤ビルについて、花蓮地方検察署は6月、倒壊の原因は手抜き工事にあったと断定し、建設当時の実質的責任者ら3人を業務上過失致死罪で起訴した。調べによると、柱内部の鉄筋強度不足で、地震発生からわずか8秒で倒壊した。
建築物の耐震構造に注目が集まる中、1999年9月の中部大地震後に規定された耐震基準を満たす耐震住宅は台湾の住宅総数の27.2%しかないとの調査結果も明らかとなった。内政部は4年で60億台湾元(約220億円)を投じ、耐震評価や耐震補強など老朽建築物対策を進める。
日本の支援も
安倍晋三首相は2月8日、「台湾加油」と毛筆の直筆メッセージをフェイスブック(FB)で公開し、蔡英文総統がツイッターで「まさかの時の友は真の友」など日本語で謝意を示した。日本の企業や一般市民などからは1億元以上の義援金が寄せられた。
一方、東部では春節(旧正月、2018年は2月16日)連休のホテルや旅行ツアーのキャンセルが相次ぎ、花蓮を訪れる観光客は8割以上減少した。
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