18年10大ニュース【８位】大阪弁事処長が無念の自殺、フェイクニュース対策を強化

　台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠処長（61）が９月14日、大阪市内の公邸で自殺した。長い間、日台関係のために尽力してきたベテラン外交官は、台風21号（アジア名・チェービー）で関西国際空港が閉鎖した際に、弁事処の対応が中国に比べて拙劣だったとのデマをきっかけに亡くなっており、政府はフェイクニュースに対する罰則強化に動いた。

/date/2018/12/28/20suicide_2.jpg 蘇処長の死はフェイクニュースと集団心理の恐ろしさを世間に知らしめた（中央社）

　当時、中国政府がバスを手配して取り残された中国人を救出したとの中国発のフェイクニュースが流れ、台湾では著名インターネット掲示板サイト「批踢踢（ＰＴＴ）」で、「中国政府のバスで救出された。それに比べて大阪弁事処には冷たい対応をされた」との台北大学の男子大学生によるデマが広められた。

　蘇氏は、国民党立法委員や同党支持メディアが強い批判を繰り広げる中で自殺したため、フェイクニュースによって生じた状況を苦にしたことが原因との見方が広がった。しかし、蘇氏の妻は12月、自殺は処分に動こうとした外交部への抗議が真の目的であり、フェイクニュースはあくまできっかけで、特定の政治家と外交部が大学生に責任を押し付けようとしていると批判した。

　民進党政権は、中国発のフェイクニュースが台湾社会をかく乱させる恐れに強い懸念を持ち、蔡英文総統らが統一地方選挙の過程でたびたび警戒を呼び掛けた。行政院は12月、デマやフェイクニュースを広めた者に対する罰金など処分を厳格化すべく、「原子力事故緊急対応法」「災害防止救助法」など七つの法律を一部改正する方針を閣議決定している。

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