18年10大ニュース【４位】米中貿易戦争、中国からの生産移転加速

　トランプ政権が７月以降発動した中国からの一部輸入品に対する追加関税措置で、中国で生産する台湾メーカーの台湾や東南アジアなどへの生産移転が加速している。

　制裁関税の対象となった情報通信機器や自転車メーカーのみならず、今後、米中貿易戦争の影響がコンシューマー向け電子製品にも及ぶとの懸念から、▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽緯創資通（ウィストロン）▽英業達（インベンテック）▽和碩聯合科技（ペガトロン）──など受託生産大手が生産移転計画を相次いで表明した。

　ただ中国は近年、労働者不足やコスト上昇が顕著で、米中貿易戦争は生産地の分散を早めたにすぎないとの声もある。

　工作機械など機械設備メーカーは、顧客となる中国メーカーが設備投資に慎重になっている影響で輸出が減少しており、一部メーカーが「無給休暇」（景気を理由とした労使合意による労働時間削減、実際には有給を含む）実施に追い込まれた。

５Ｇ中国排除、吉か凶か

　米国は安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達や、来年以降サービスが始まる第５世代移動通信（５Ｇ）インフラ整備から事実上排除し、豪州、日本などに追随が広がっている。仮にさらなる規制強化でファーウェイが事業停止に追い込まれれば、台湾サプライヤーが受ける打撃は大きい。

　米中貿易戦争は12月１日の米中首脳会談で90日間の休戦期間が合意されたものの、合意直後に、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）創業者の長女、孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで一時拘束されるなど、事態は依然流動的だ。

　鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は米中貿易戦争について、今後５～10年続く持久戦となる可能性が高いとの見方を示している。台湾企業にとっての試練は、来年に持ち越された。

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