ニュース その他分野 作成日:2018年12月28日_記事番号:T00081267
月間5大ニュース来年8月に台中市で、台湾で初めて国際オリンピック委員会(IOC)傘下の正式な競技会として開催が予定されていた「第1回東アジアユースゲームズ」の中止が7月24日、東アジアオリンピック委員会(EAOC)によって決まった。2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う住民投票運動を中国が問題視し、圧力を掛けた結果だった。
盧市長が東アジアユースゲームズを回復させたとしても、中国による差配があまりに露骨なため、反感を抱く台湾人も少なくないことだろう(中央社)
中国は今年、「一つの中国」を認めない蔡英文政権への圧力をさらに強化し、5月にドミニカ共和国、ブルキナファソ、8月にエルサルバドルに台湾と断交させ、それぞれ国交を結んだ。蔡政権への交代後、台湾が正式な外交関係を持つ国は従来の22カ国から17カ国に減少した。
中国はこれに先立つ2月28日、台湾の企業と勤労者に対し、税制優遇や就業分野の開放拡大など、31項目から成る対台湾優遇措置を発表。独立派を孤立させる一方、勤労者層を経済で取り込み、台湾統一への布石とする戦略を明確にしている。11月の統一地方選挙での民進党惨敗は、中国にこの方針への手応えを実感させた可能性がある。
なお、盧秀燕台中市長は、当選後、東アジアユースゲームズの開催権回復に向けて中国側に打診を行ったもようだ。東京五輪に台湾の名称で参加することを求める住民投票が否決されたため中国から開催を妨害される要因はなくなったが、中国政府は現時点で立場を明らかにしていない。
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