【１位】統一地方選で民進党惨敗、蔡総統が主席辞任

　24日投開票が行われた統一地方選挙で、与党・民進党が直轄市の高雄市、台中市を失うなど、首長ポストを選挙前の13県市から半分以下の６県市に減らした。一方、野党・国民党は高雄市で当選した韓国瑜氏のブームに乗って６県市から15県市に拡大し、2020年の総統選での政権奪回に向けて有利な位置に立った。

選挙結果は、蔡総統の施政の失敗を強く印象付けるものとなった（中央社）

　蔡英文政権は年金改革や労働基準法（労基法）改正などの改革や、脱原発政策に取り組んだものの、手法に強引さや不手際が目立ち、構造的な低賃金問題は是正されず、中国との関係悪化による友好国減少もあって有権者から厳しい評価を突き付けられた。

　蔡総統は同党主席を引責辞任。林右昌基隆市長が当面、代理主席を務めることが決まった。

　国民党は、韓氏や台中市長選で勝利した盧秀燕氏が早速、中台間の「1992年の共通認識（92共識）」支持を表明した。中国との交流強化によって地場経済へのてこ入れを図る考えで、蔡政権にとって総統選に向けての圧力となる。

【２位】住民投票で脱原発にノー、エネルギー政策が不透明に

　24日の統一地方選挙に合わせ実施された住民投票で「2025年以前の脱原子力発電を定めた電業法条文の削除」が賛成票約590万票で成立し、条文は12月２日に失効した。行政院は、25年脱原発の期限はなくなったと説明。沈栄津経済部長は、第３原発（屏東県恒春鎮）の稼働期限延長を含め、エネルギー政策を見直し、２カ月以内に示すと表明した。

　住民投票では「火力発電量の毎年１%以上削減」、「石炭火力発電所の新設・拡張停止」も成立しており、原発の必要性が高まっている。

　一方、蔡英文総統が29日、25年の脱原発目標に変更はないと発言するなど、党内の足並みの乱れもみられる。脱原発条文削除の住民投票の発起人、黄士修氏は、建設が中止された第４原発（新北市貢寮区）計画の再開を問う住民投票を目指している。エネルギー政策のかじ取りが20年１月の総統選挙を左右しそうだ。

【３位】台中花博143万人来場、好調な滑り出し

　台中世界花卉博覧会（台中フローラ世界博覧会、台中花博）が３日開幕し、来年４月24日までの期間中の目標、延べ800万人に対し、早くも143万人が来場した。花と植物650万株の展示の他、夜間のイルミネーションもあり、昼も夜も美しいと好評だ。

サウンド・オブ・ブルーミングは、夜間のイルミネーションショーも人気だ（台中市政府リリース）

　メーン会場の后里馬場森林園区（后里区）にある高さ15メートルで世界最大のマシンフラワー「聆聴花開的声音（サウンド・オブ・ブルーミング）」など、写真映えする撮影スポットが多く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での投稿やシェアの広がりも、集客に一役買っている。

　地元台中だけでなく、台湾各地や海外からの観光客も多く、台中亜緻大飯店（ザ・ランディス台中）は５連泊の予約が入るなど、台中市内のホテルも潤っている。台中花博の経済波及効果は450億台湾元（約1,700億円）の予想だ。

【４位】張忠謀氏、ＡＰＥＣ首脳会議に参加

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）董事長を６月に引退した張忠謀（モリス・チャン）氏が、パプアニューギニアで17～18日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に台湾代表として派遣され、ペンス米副大統領、安倍晋三首相をはじめとした十数カ国の首脳と積極的に交流し、米国には米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進を呼び掛けた。習近平中国国家主席とも短時間会話を交わした。

張氏のＡＰＥＣ首脳会議参加は12年ぶりで、大役を見事に果たした（中央社）

　また、会議の席でデジタル経済の発展に関して７分に及ぶスピーチを行い、議論・問題解決への台湾の参画意欲を強く表明した。記者会見では蔡英文総統から託された任務を完遂できたと総括した。

【５位】ダイオキシン上海蟹、押収品転売で暴利か

　秋冬の上海蟹（かに、チュウゴクモクズガニ）シーズンに、中国産上海蟹から基準値を上回るダイオキシンが検出され市場に流出した上、業者が暴利を貪るため押収された上海蟹の一部を盗み出し、販売したとみられる事件が発生した。

約諮国際貿易が輸入した上海蟹（中央社）

　月初までに押収した３社の約31トンのうち、新北市貢寮区の倉庫から押収した9.3トンが無くなり、倉庫に残っていた上海蟹の16.9トンが別の死んだ蟹や冷凍蟹とすり替えられていたという。

　衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）は15日、食品安全衛生管理法違反で、販売額の20倍の罰金を科す方針を示した。３社で総額１億台湾元（約３億7,000万円）以上の可能性がある。