【１位】東アジアユース台中大会中止、中国の圧力に怒り

　来年８月に台中市で、台湾で初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）傘下の正式な競技会として開催が予定されていた「第１回東アジアユースゲームズ」が24日、東アジアオリンピック委員会（ＥＡＯＣ）によって中止が決まった。台湾で2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う住民投票運動が存在することを中国が問題視し、圧力をかけた結果で、中国の横暴に対し官民、与野党を問わず反発の声が上がった。

林市長は「中国こそが最大の敗者だ」と強調。国際社会に支持を訴えた（30日＝中央社）

　林佳龍台中市長は30日、ＥＡＯＣに対し不服申し立てを行い、開催中止決定の取り消しを目指す考えを表明した。しかし、訴えが認められる可能性は極めて低い。

　台中市は開催に向けて既に６億7,000万台湾元（約24億5,000万円）を投入。10代の選手2,000人の参加が予定されていた。

　大会中止は、中国と蔡英文政権の台湾との関係が悪化する一方であることを印象付けた。

【２位】伊藤忠、台北101の最大民間株主に

　伊藤忠商事が30日、台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター、ＴＦＣＣ）の株式37.2％を、中台で展開する食品・流通大手の頂新国際集団から取得する手続きを完了させ、台湾を代表するランドマークで、外国企業としては初めて最大の民間株主となった。今後、出資比率過半を占める台湾の政府系株主と協力して同ビルの経営に当たる。

　頂新は2014年に起こした不正食用油事件の不祥事によって、４年かけて台北101を明け渡した形だ。伊藤忠からは、頂新傘下で中国即席麺・茶飲料市場首位の康師傅控股に約30％を出資する持ち株会社ティンシン・ホールディングス（英領ケイマン諸島登記）の株式17.8％が同時に売却されており、頂新は今後、中国事業に重点を置くと観測されている。

【３位】北部３市の台風休み不一致、企業の現場が大混乱

　台風８号（アジア名・マリア）が台湾北部の海上を通過した11日、新北市が公共機関と学校に対し「停班停課（台風休み）」を発表した一方、台北市と基隆市は通常出勤を決定した結果、企業や店舗の現場が混乱した。民間企業も「停班停課」判断に従うことが多く、新北市居住者が台北市の勤め先に出勤せず、人手不足となったり、新北市の工場が休業し、台北市の店舗に物が届かないなどのケースが発生したためだ。

　北部３市は2012年６月より、停班停課の一致を申し合わせていた。しかし今回は、新北市の一部の行政区しか風速予測が基準に達することなく、中央気象局の助言を基に、３市の判断がばらけた。

　産業界には休業損失を懸念する声が根強い。市や区ごとに個別判断とすれば、親が出勤で、子供が休みの場合、預け先の確保が問題となる。圏域人口700万人を抱える北部３市に、台風シーズンの課題が再燃した。

【４位】ＨＴＣが大規模解雇、台湾1500人が対象

　スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）が２日、桃園工場の従業員1,500人を９月末までに解雇すると発表した。全世界の従業員の23％に当たる。ＨＴＣはスマホ販売不振から抜け出せず、再起をかけて注力しているバーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）端末「Ｖｉｖｅ」も業績を回復させるほどの出荷規模に至っておらず、苦境に立たされている。

　ＨＴＣは今年１月、グーグルのスマホブランド「Pixel（ピクセル）」受託生産部門をグーグルに11億米ドルで売却した。その売却益で第１四半期は12四半期ぶり黒字に転換したが、本業は赤字のままだ。今年のＨＴＣブランドのスマホ出荷台数は200万台と予想されており、前年の２分の１、最盛期だった2011年の20分の１以下まで落ち込む恐れがある。

【５位】セブンとファミマ、生ビール対決

　コンビニエンスストア大手、セブン－イレブンと全家便利商店（台湾ファミリーマート）が７月から生ビール販売を開始した。居酒屋より安い価格で仕事帰りの一杯をターゲットに、つまみ類などのついで買いも期待する。

セブン－イレブン博源店。連日の猛暑、ビールの恋しい季節だ（ＹＳＮ）

　セブン－イレブンは13日より、サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」の生ビールを統佳店など台北市、新北市の３店舗で販売。８月１日より台北市の博源店で、キリン「一番搾り」の販売を開始した。いずれも300ミリリットル（ml）が99台湾元（約360円）、420mlが120元。

　ファミリーマートは20日から、ハイネケンの生ビールを台北市、新北市の３店舗で販売している。８月14日まで250mlが59元（通常75元）。今後、都市部を中心に、生ビール取り扱いを100店舗まで拡大する計画だ。