台湾とポーランドの租税協定が昨年12月30日に発効した。協定発効までは台湾企業のポーランド国内での営業利益に19％の所得税が課税されていたが、発効後はポーランドに常設機構を設けていない場合には免税と …… 続きを読む
経済部関係者は４日、▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）▽台湾中油（ＣＰＣ）▽台湾糖業（台糖）▽台湾自来水（台水）──の公営事業４社が予定する春節ボーナス（年終奨金）平均支給月数は、軒並み公営事業者として上限 …… 続きを読む
昨年末にインターネット上の囲碁サイトに「マスター」なる謎の人物が登場し、世界トップクラスの棋士を次々と打ち破って大きな話題を集めていたが、グーグル傘下の人工知能（ＡＩ）開発ベンチャー、ディープマイン …… 続きを読む
「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による週休２日制導入などの改正労働基準法（労基法）は、物価上昇を招くだけでなく、企業が支給する春節ボーナス（年終奨金）など賞与に影響し、従業員の …… 続きを読む
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に勤務するエンジニアが日系の設備メーカーから顧問料の名目で10年間にわたり金銭を受け取っていたことが明るみに出て、昨年11月に解雇されていたことが分かった。経済日報（電子 …… 続きを読む
ファウンドリー大手の聯華電子（ＵＭＣ）が出資するＩＣ設計業者、智原科技（ファラデー・テクノロジー）は、安全管理製品業務をグループ企業の聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）に７億2,000 …… 続きを読む
中国の市場調査会社、群智諮詢（シグマインテル・コンサルティング）によると、台湾の液晶パネル大手２社、群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）の2016年テレビ用液晶パネルの世界市場での出荷シェア …… 続きを読む
産業用コンピューター大手、研華科技（アドバンテック）は３日、韓国の医療用モニターメーカー、コステックの株式約60%を取得すると発表した。出資額は３億台湾元（約11億円）未満とされる。両社は既に半年間 …… 続きを読む
４日付経済日報によると、鴻海精密工業と同社傘下のシャープは今年、企業向けモノのインターネット（ＩｏＴ）応用事業の収益向上を目標とし、▽新興企業向け応用▽スマートホーム▽ロボット▽医療健康▽環境保護産 …… 続きを読む
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