記事番号：T00128206

【トピック１】
台湾の従来型製造業3社、異業種連携や新分野参入で事業転換 　
　米国の関税政策や低価格競争が続く中、台湾の従来型製造業は事業転換を急いでいる。手動工具大手の伯鑫工具はゴルフクラブ受託大手への傘下入りで販路を拡大し 、富田電機はEV向け依存を減らしドローンやロボット向け小型モーターを開発。さらに鑫立鋳造廠は半導体設備向け部品の受託生産へと舵を切り、レッドオーシャンからの脱却と新たな競争優位性を構築している。

【トピック２】
台湾運搬機械設備産業、25年は販売額14％増──AI商機とエレベーター更新が牽引
　台湾運搬機械設備製造業の2025年販売額は前年比14.03％増の602億1100万台湾元となった。AI商機を背景とした電子・半導体産業における天井走行式無人搬送車（OHT）の導入需要や、老朽化建築物の建て替えに伴うエレベーターの更新需要が成長を強力に牽引した。一方で、従来型コンベアやフォークリフトは米国の関税政策などの影響で落ち込んだ。

【トピック３】
洋上風力のCWP、インドネシア新工場建設で日本向け需要に照準 　
　洋上風力発電所向け海中基礎構造物で台湾シェア8割を握る世紀離岸風電設備（CWP）は、インドネシア・バタム島で新工場を建設中である。台湾の台北港工場で蓄積した高い生産ノウハウと、現地の低コスト（人件費は台湾の約4分の1）を組み合わせたデュアル・エンジン戦略により、日本など海外の洋上風力発電プロジェクト向け需要を本格的に取り込む構えだ。

【トピック４】
台湾紡織・アパレル機械製造業の概況と2026年の展望──関税・為替が逆風に 　
　台湾紡織・アパレルおよび皮革生産用機械設備製造業の2025年販売額は前年比8.94％減の213億6,200万元に落ち込んだ。米国の関税政策推進に伴う多国籍投資の保守化や、台湾元高による輸出競争力の低下が響いた。さらに米国通商代表部（USTR）による高関税の脅威も残っており、2026年も後退の泥沼から抜け出せない厳しい局面が続くと予想される。


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