第6回　市長の月給はいくら？台湾の統一地方選挙（2）／台湾

　今週末11月26日（土）はいよいよ統一地方選挙の投開票日です。22県市（6直轄市、3省轄市、13県）の県市長（嘉義市長は12月18日に延期）、県・市議会議員などが決まります。

　ところで首長の給料はいくらかご存じでしょうか？LINE TODAYのまとめによると、統一地方選挙で選ばれた首長は地方公職人員で、国家公務員試験を通過した公務員ではありませんが、公務員の給料水準を参考に、直轄市の市長の月給は約20万台湾元（約90万円）、その他の県市は14万元となっています。

　ちなみに、直轄市議会の議長と議員は研究費としてそれぞれ20万元、12万元、その他の県市議会は議長が14万元、議員が8万元、最小行政単位の長、里長の場合は事務費として4万5000元（来年5万元に引き上げ見込み）が支給されます。

　現職2期目の柯文哲・台北市長が2017年当時、月給は約17万元で、台湾大学医学院附設医院（台大医院）医師時代の半分しかないと語り、話題になりました。

　給料が多い、または少ないと有権者が判断するのは、結局は首長に就任してからの実績次第。ただ、経営者の読者の中には「自分より少ないのか」と思った方もいらっしゃるかもしれませんね。

番号入りマスクで罰金も

　選挙運動が始まった当初は連日のように、候補者の支持率の世論調査結果が報道されていましたが、16日でピタリとやみました。有権者の投票行動に影響を与える「アナウンスメント効果」で、選挙情勢に影響を及ぼす恐れがあるため、16日午前0時から26日午後4時までは、候補者や選挙に関する世論調査の発表が禁止されています。違反した場合は50万台湾元（約220万円）以上、500万元以下の罰金が科されます。

　投票日当日は、候補者も有権者も選挙運動が認められません。候補者の氏名や写真、候補者番号などの情報を身にまとい、投票所に入った場合も違反です。

　筆者の自宅のポストには、候補者の氏名や写真、候補者番号が印刷されたマスクやティッシュが入っていました。有権者がこうしたマスクをうっかり着用して投票所に入っても50万元以上500万元以下の罰金が科される可能性があります。

コロナが選挙情勢に影響？

　新型コロナウイルス感染者が外出制限「居家隔離」期間で投票できないのは違憲ではないかと議論になりました。結局、日本のような期日前投票・不在者投票・在外投票制度は導入されず、デジタル先進国の台湾ですが、投票所に行かずオンラインで投票する「インターネット投票」も導入されていません。

　新型コロナ感染で投票できない人は5万～7万人と予想されています。ウイルスは支持政党がありませんので、選挙結果には影響しないはずですが、投票率はやや下がるかもしれません。

　ワイズニュースは投開票日26日夜に緊急速報を、翌日27日に選挙特集号を発行いたします。ぜひご覧ください。

台湾の統一地方選挙（1）

https://www.ys-consulting.com.tw/news/105695.html

青木樹理

ワイズメディア

日本、台湾での金融機関勤務を経て、ワイズニュース創刊年の2007年に入社。副編集長を経て20年より編集長。台湾経済・産業の動向を分かりやすくお伝えするため、台湾社会をウオッチしながら生活しています。

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