ニュース 社会 作成日:2022年11月21日_記事番号:T00105966
ワイズニュースこぼれ話今週末11月26日(土)はいよいよ統一地方選挙の投開票日です。22県市(6直轄市、3省轄市、13県)の県市長(嘉義市長は12月18日に延期)、県・市議会議員などが決まります。
ところで首長の給料はいくらかご存じでしょうか?LINE TODAYのまとめによると、統一地方選挙で選ばれた首長は地方公職人員で、国家公務員試験を通過した公務員ではありませんが、公務員の給料水準を参考に、直轄市の市長の月給は約20万台湾元(約90万円)、その他の県市は14万元となっています。
ちなみに、直轄市議会の議長と議員は研究費としてそれぞれ20万元、12万元、その他の県市議会は議長が14万元、議員が8万元、最小行政単位の長、里長の場合は事務費として4万5000元(来年5万元に引き上げ見込み)が支給されます。
現職2期目の柯文哲・台北市長が2017年当時、月給は約17万元で、台湾大学医学院附設医院(台大医院)医師時代の半分しかないと語り、話題になりました。
給料が多い、または少ないと有権者が判断するのは、結局は首長に就任してからの実績次第。ただ、経営者の読者の中には「自分より少ないのか」と思った方もいらっしゃるかもしれませんね。
番号入りマスクで罰金も
選挙運動が始まった当初は連日のように、候補者の支持率の世論調査結果が報道されていましたが、16日でピタリとやみました。有権者の投票行動に影響を与える「アナウンスメント効果」で、選挙情勢に影響を及ぼす恐れがあるため、16日午前0時から26日午後4時までは、候補者や選挙に関する世論調査の発表が禁止されています。違反した場合は50万台湾元(約220万円)以上、500万元以下の罰金が科されます。
投票日当日は、候補者も有権者も選挙運動が認められません。候補者の氏名や写真、候補者番号などの情報を身にまとい、投票所に入った場合も違反です。
筆者の自宅のポストには、候補者の氏名や写真、候補者番号が印刷されたマスクやティッシュが入っていました。有権者がこうしたマスクをうっかり着用して投票所に入っても50万元以上500万元以下の罰金が科される可能性があります。
コロナが選挙情勢に影響?
新型コロナウイルス感染者が外出制限「居家隔離」期間で投票できないのは違憲ではないかと議論になりました。結局、日本のような期日前投票・不在者投票・在外投票制度は導入されず、デジタル先進国の台湾ですが、投票所に行かずオンラインで投票する「インターネット投票」も導入されていません。
新型コロナ感染で投票できない人は5万~7万人と予想されています。ウイルスは支持政党がありませんので、選挙結果には影響しないはずですが、投票率はやや下がるかもしれません。
ワイズニュースは投開票日26日夜に緊急速報を、翌日27日に選挙特集号を発行いたします。ぜひご覧ください。
台湾の統一地方選挙(1)
青木樹理
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