ニュース 政治 作成日：2024年3月11日_記事番号：T00114161
台湾有事国防部は8日、国際法では、国家が外部から武力攻撃を受けた場合、武力によって自己防衛する権利、自衛権を持つと規定されていると説明した上で、敵の軍機や軍艦が台湾の領空や領海に侵入し、▽識別、▽制止、▽放送、▽駆逐行動──といった対応で排除できなかった場合、国家の領土に対する絶対的な主権に基づき、第一線の指揮官に適切な方法で反撃する権利を付与することが法的に可能との声明を発表した。9日付聯合報が報じた。
邱・国防部長は8日、中国軍の無人機（ドローン）の侵入は第一撃（先制攻撃）と見なし、撃墜した場合でも台湾から先制攻撃したことにならないと述べていた（8日＝中央社）
2月14日に中国福建省アモイ市に近い台湾の離島、金門県の周囲に台湾側が設定した「禁止・制限水域」（領海＝12カイリ、接続水域＝24カイリに相当）内で漁を行っていた中国の漁船が、台湾の海洋委員会（海委会）海巡署の取り締まりから逃れる際に転覆し、中国人船員2人が死亡した事故を受け、中国側は同海域での巡視を常態化させると表明し、その後、中国の巡視船が断続的に禁止・制限水域に侵入している。
邱国正・国防部長は8日、戦時国際法の交戦規定（ROE）に関する議論を進め、外部から台湾の領空や領海に侵入した物体が警告後、指示に従わなかった場合、対応策を講じる可能性があると語った。その上で、12カイリは最後の防衛線で、24カイリ内に侵入があればすぐに対応すると強調した。
【セミナー情報です】
在台日系企業の経営改革を体験する！日本人経営者、経営幹部向け、ワイズ経営塾 経営実践編。合理的な経営意思決定の方法を学びたい方にオススメです。4月26日開講。
検索は「ワイズ、経営実践編」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/111138.html
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722