《台湾有事》米政権が25年度予算教書提出、台湾の抑止力強化に1億米ドル／台湾

　バイデン米大統領は米国時間11日、2025会計年度（24年10月～25年9月）の予算について政府の考え方を示す「予算教書」を議会に提出した。その中で、国務省の予算として台湾の抑止力強化や台湾海峡の平和と安定の維持を目的とする個別項目が初めて設けられ、対外軍事融資（FMF）の枠組みを通じた拠出を含め1億米ドルを要求した。また、国防費の中で「緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）」と呼ばれる権限に基づき、台湾に対する軍事支援として5億米ドルを要求した。13日付自由時報が報じた。

　台湾の外交部は12日、米国務省が台湾への軍事支援を目的とする予算を要求したことについて、台湾への安全協力および自由で開かれたインド太平洋地域の維持に対する米国のコミットメントを改めて示すものだと指摘。国防予算の5億米ドルを含め、台湾の防衛力強化と台湾海峡の平和と安全の維持に向けた米国の支援に歓迎と感謝の意を表明した。

　米国家情報長官室（ODNI）は同日、24年度の情報機関による脅威評価に関する年次報告書を発表した。その中で、今年11月に米国で行われる大統領選挙および連邦議会選挙に対し、中国が科学技術を運用して影響を及ぼし、中国に批判的な候補を排除しようとする可能性があるなどと警告した。

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