第41回　国会改革に「待った」、台湾各地で10万人の抗議デモ／台湾

　立法院（国会）会議（国会の本会議に相当）は24日、立法院の職権行使に関する立法院職権行使法や刑法などの法改正案、いわゆる国会改革の3回目の審議を行い、立法院が開催する調証会（公聴会）に呼ばれた関係者が欠席した場合に最高20万台湾元（約97万円）の罰金を科す聴証権の条文が第二読会（二読）の審議を通過しました。同日、市民や団体10万人（民進党発表）が立法院（台北市中正区青島東路）周辺を埋め尽くし、「議論なくして、民主主義はない」と、審議やり直しを求めて抗議活動「青鳥行動」を繰り広げました。

/date/2024/05/27/20road_2.jpg 台北市のほか、桃園市、台中市、彰化県、南投県、嘉義県市、台南市、花蓮県、台東県、澎湖県など各地で抗議活動が行われました（24日＝中央社）

　国会改革法案の審議のたびに抗議活動が行われ、主に、審議が不十分なままでの強行採決と、答弁者の反問（質問に対する質問）や資料提供拒否などを藐視国会罪（国会軽視罪）と見なし罰金を科すなどの内容が問題視されています。

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国会の権力拡大に懸念

　少数与党の民進党（立法院113議席の51議席）は、立法院の権限を不当に拡張するもので、権力分立の原則に反し、違憲の疑いがあると反対しましたが、最大野党の国民党（52議席）と第2野党の台湾民衆党（8議席）の結束で、20以上の条文の改正案が二読を通過しています。

　民進党の蘇巧慧・立法委員は、法改正で、議席数が合わせて過半数の青と白（国民党と台湾民衆党）に従わなければ藐視国会罪と見なされ、裁判所の判決なくとも、市民が処罰される恐れがあると主張しました。

　中台サービス貿易協定に反対するヒマワリ学生運動で誕生した市民団体の台湾経済民主連合（経民連、台湾エコノミックデモクラシーユニオン）の許冠澤・副秘書長は、立法委員の調査権で、多数党が民間に対し資料提出を強要できるようになれば、憲法で保証されている人民のプライバシーと自由を侵害すると懸念を示しました。

28日に審議

　17日、21日、24日の審議では、藐視国会罪や調査権のほか、▽総統の立法院での定期報告、▽人事同意権──の条文の改正案が二読を通過しました。28日に残りの条文を審議する予定です。

　台湾は三読会制で、第三読会（三読）を通過（最終可決）後、行政院が再議（審議のやり直し）を求めなければ、総統が10日以内に公布する決まりです。三読は、議案の内容が相互に抵触したり、憲法や他の法律に抵触しない限り、文言の修正しかできません。

　ただ、「今日の香港、明日の台湾」を念頭に、大規模な抗議活動が繰り返され、問題が指摘されている以上、市民が納得できる議論が必要でしょう。

青木樹理

ワイズメディア

日本、台湾での金融機関勤務を経て、ワイズニュース創刊年の2007年に入社。副編集長を経て20年より編集長。台湾経済・産業の動向を分かりやすくお伝えするため、台湾社会をウオッチしながら生活しています。

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