ニュース 政治 作成日：2024年6月20日_記事番号：T00115979
台湾有事米国防安全保障協力局（DSCA）は米国時間18日、「自爆ドローン」などと呼ばれる、標的を認識して自爆型攻撃を実行する米国製の無人機（ドローン）2種を台湾に売却することを決定したと発表した。エアロバイロンメント社の「スイッチブレード300」720機と、アンドゥリル・インダストリーズ社の「アルティウス600」291機、および関連装備で、売却額は合計3億6020万米ドル。バイデン政権発足後、15回目の台湾への武器売却となる。20日付中国時報が報じた。
台湾の国防部は19日、攻撃型ドローンは近年、実際の戦闘において戦術上の新たな選択肢となっていると指摘。台湾軍は外部調達や自主生産により速やかに配備を進め、各種ミサイルと組み合わせて重厚な抑止力を構築する考えを示した。
中華戦略前瞻協会研究員の揭仲氏は、今回米国から購入するドローン2種は台湾軍の情報収集力や攻撃能力を高めると説明した。一方でスイッチブレード300は複雑な電子戦での能力が不十分で、米軍では今年から採用を中止しており、今後改良が見込めないなどと懸念を示した。
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