ニュース 政治 作成日：2024年12月11日_記事番号：T00119097
台湾有事中国が9～11日に、浙江省と福建省の東の空域7カ所に「空域保留区」（特定の活動や目的向けに確保された空域。進入には許可が必要）を設定したことを受け、同エリアで大規模な軍事演習を実施する可能性があるとみられる中、国防部の謝日昇・情報次長は10日、保留区の設定範囲は1000キロメートルにも及び、威嚇の対象が台湾だけにとどまらないことを示していると指摘した。また中国の複数の戦区から「驚くほどの数」の艦船が西太平洋や台湾周辺海域に派遣されており、外部勢力の進入を阻止するのに十分な兵力を形成していると述べ、台湾海峡を内海化するとの意図を伝えようとしていると分析した。11日付聯合報が報じた。
中国で対台湾政策を担う中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮・報道官は11日、頼・総統の外遊に対し、中国は必ず対抗措置を取ると語った（11日＝中央社）
安全保障関係者は、最近の中国の動きについて、中国軍の北部戦区、東部戦区、南部戦区と海警局（CCG、海上保安庁に相当）から90隻を超える艦船が「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）内の全域に派遣されており、海上での軍事行動としては1996年以来、最大規模だと指摘した。
この規模の展開を実現するには約70日を要するため、軍事演習実施の理由とされる、11月30日〜12月6日の頼・総統の外遊とは無関係で、来年1月20日の米国におけるトランプ次期政権発足時の戦略的威嚇が目的との見方を示した。
外交部は11日、中国軍が大量に艦艇を派遣し、台湾周辺で軍事活動を行うことは、台湾海峡の平和と安定を破壊し、地域の緊張を高め、国際的な貿易を阻害するとして、中国に対し、直ちに軍事的脅威を停止するよう呼び掛けた。
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