第59回　トランプショック、iPhone人気が台湾救う？

　米国が中国からの輸入品に145％の追加関税を課し、中国が米国からの輸入品に125％の追加関税を課す異常な事態となる中、米国は11日、中国の追加関税と、世界一律の10％の基本税率の対象から、スマートフォンやパソコンなどを除外すると発表しました。主に中国で生産されているiPhone価格が高騰すると懸念し、米国の消費者の間で買いだめなどの混乱が起こったためといわれています。

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　その後、トランプ大統領は13日、「除外ではなく別の関税を課す、特に中国は逃れられない」と発言しており、台湾も関税の影響は避けられない見通しです。

■電子部品輸出、中国向けが5割

　iPhoneなどのスマホやノートPCは、主に台湾の受託生産メーカーが中国工場などで生産しています。

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　第1次トランプ政権（2017～21年）の米中対立で、サプライチェーン（供給網）からの中国メーカー外し（脱中国）が進みました。台湾の受託生産メーカーは東南アジアなどへの生産移転を進め、台湾の昨年の対中輸出依存度は31.7％と、過去22年で最も低水準となりました。それでも半導体など電子部品の昨年の中国向け輸出比率は51.7％と過半を占め、中国生産の存在感がうかがえます。

■米国関税交渉の行方

　台湾はGDP（域内総生産）のうち輸出が60％前後を占める輸出依存型経済です。中国だけでなく、仮に各国の交渉が決裂すれば国際貿易が停滞し、世界経済が減速、台湾経済の減速につながり、内需にも影響が予想されます。

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　第1次トランプ政権では米台接近を受け、中国の台湾への経済的、政治的圧力が強まりました。関税交渉の結果、中国以外の国が米国の関係を深めた場合も、中国の出方が懸念されます。

青木樹理

ワイズメディア

日本、台湾での金融機関勤務を経て、ワイズニュース創刊年の2007年に入社。副編集長を経て20年より編集長。台湾経済・産業の動向を分かりやすくお伝えするため、台湾社会をウオッチしながら生活しています。

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