個人消費を示す経済指標の一つ、新車販売台数は3月、4月、5月と前年割れが続いています。いわゆるトランプ関税、米国の相互関税が90日間停止となり、米国と各国の貿易交渉が続く中、7月9日以降の景気見通しが不透明ということのほかに、米国との非関税障壁を解消するため、台湾が輸入関税や貨物税（物品税）の税率を引き下げ、台湾で輸入車の価格が下がるのではないかという、消費者の目論見があるようです。

4月新車販売11％減、米国関税で模様眺めムード

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5月新車販売23％減、貨物税引き下げ検討で購入見合わせ

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■数十万元の節税に

　台湾で消費者が購入する輸入車は、関税が17.5％かかり、さらに貨物税が25％か30％、営業税が5％かかります。車の価格が300万台湾元（約1400万円）以上の場合は、奢侈税（ぜいたく税）が10％かかります。このため、台湾の価格は1.6～1.7倍に膨らみます。

自動車貨物税の引き下げ検討、対米関税交渉で

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　米国の貿易交渉の結果、これらの関税、貨物税、営業税などが引き下げられることになれば、車の購入費用が数十万元単位で軽減する可能性があるので、消費者が様子見になるのも当然でしょう。

■関税引き下げ、賛成が7割

　台湾の野党、時代力量の2023年の世論調査ですが、輸入車の関税、貨物税引き下げに賛成している人は70％に上ります。

　米国からの輸入車は、▽電気自動車（EV）大手のテスラ（モデル3、モデルS、モデルX）、▽BMW（X4、X5、X6、X7、XM）、▽メルセデス・ベンツ（GLE、GLEクーペ、GLS）、▽トヨタ（シエナ）、▽日産（インフィニティQX60）、▽フォード（マスタング）──。人気車種が並びます。

■元高で輸入車人気に

　新車販売市場はもともと台湾生産車が多数を占めていましたが、元高効果で2013年に輸入車シェアが3割を突破、その後も輸入車人気が続き、今年5月は輸入車が50.8％と、過半を占めました。

日系輸入車シェア奪回にアクセル　2015年8月7日

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輸入車シェア拡大、台湾元高進行で　2017年11月24日

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　1米ドル＝30元前後と、2年ぶり元高水準となる中、米国との貿易交渉の結果次第で、下半期（7～12月）は輸入車のリベンジ消費（報復性消費、自粛の反動）が起こるかもしれません。