【１位】消費券配布、効果は予想以上（18日）
　
　景気対策の一環として、住民１人当たり3,600台湾元（約9,800円）の商品券、「消費券」が18日配布され、これによる消費ブームが巻き起こった。
　
　春節（旧正月）前最後の週末に重なったこともあり、量販店や家電店には消費券を手にした大勢の客が押し寄せ、３Ｃ家電最大手の燦坤実業は１月の売上高が過去２番目に高い34億元に達した。商品券効果は春節中も続き、各地のテーマパークは人出が前年比５割増となるにぎわいを見せた。さまざまな企業が消費券商機を当て込んだキャンペーンを実施。中華航空（チャイナエアライン）は１日100人限定で3,600元で東京などアジア30都市への往復航空券を売り出し、初日は一瞬で完売する大人気となった。
　
　予想以上の効果に、行政院は今回の消費券配布が経済成長率を１％押し上げる効果が認められた場合、再発行を検討する考えを示した。
　
【２位】禁煙厳格化、大きな反発なくスタート（11日）
　
　禁煙範囲の大幅な拡大を盛り込んだ「煙害防制法（たばこによる被害防止法）」新規定が11日施行された。３人以上で共用するオフィス、レストランなどがほぼ全面禁煙（違反者は2,000～１万元の罰金）となり、商店などではすべて、出入口に「禁煙」表示の掲示が義務付けられた。
　
　施行初日、病院の駐車場や駅などでは規定にあいまいさが残ったことから混乱が見られ、同法を管轄する行政院衛生署国民健康局（国健局）には、各地の衛生局員などから合法か違法かの問い合わせが相次いだ。これに対し国健局は、台湾大学医院、台北駅など境界が不明確な場合は建物から10メートル外は喫煙可能──とする解釈を示した。
　
　しかし、一部で混乱が見られた以外は大きな反発もなく、おおむね平穏な滑り出しとなった。
　

【３位】パンダの「団団」「円円」、一般公開（26日）
　
　中国から寄贈されたパンダの「団団」と「円円」が、春節（旧正月）の元日に当たる１月26日から一般公開された。台北市立動物園にはパンダを一目見ようと各地から詰め掛けた人々でにぎわい、２月１日までの７日間で来園者数は例年の約２倍、17万5,000人に上った。
　
　
　同期間、入場料やグッズ販売収入は計1,700万元に上り、中華郵政が臨時に設置した園内の記念切手売り場にも行列ができた。
　　
【４位】陳前総統の息子夫婦、罪を認める（21日）
　
　陳水扁前総統のマネーロンダリング（資金洗浄）事件の準備法廷で21日、陳前総統と共に起訴されていた長男の陳致中被告、妻の黄睿靚被告が起訴事実を認め、メディアを前に一般市民に謝罪した。事件で中心的な役割を果たしていた息子夫婦が謝罪したことで、陳前総統は厳しい立場に追い込まれた。
　
　一方、陳前総統は一連のスキャンダルのうち、19日に開かれた新竹科学工業園区龍潭園区の用地買収をめぐる収賄事件などの初公判で無罪を主張。また、同日出版した獄中手記「台湾の十字架」でも無実を主張しており、再起に並々ならぬ意欲を抱いているもようだ。
　
【５位】猫空ロープウエー、支柱移転が決定（23日）
　
　郝龍斌台北市長は23日、昨年９月の台風による支柱下部の土砂流出で運転を休止している台北市の猫空ロープウエーについて、支柱移転を決定するとともに、「計画から施工、検査の過程で市政府関連当局に落ち度があった」と過失を認め、市民に謝罪した。同時に、計画を担当した当時の交通局副局長ら６人、および工事などを指揮した新建工程処総工程司ら５人の台北市の公務員計11人の取り調べを監察院に求めた。
　
　郝市長はまた、ロープウエーの迅速な復旧を約束したが、移転の工費は2,100万元、工期は11カ月で、運転再開は今年末以降となる見通しだ。