【１位】中国資本の台湾投資、正式開放（30日）

　中国資本の台湾投資開放が30日、経済部によって発表された。製造業、サービス業、公共建設の計192項目が対象で、投資申請の受け付けが即日始まった。今回開放された投資分野には、液晶パネルや半導体、建設業、第一類電信業などは含まれないが、これまで台湾からの一方通行だった投資が双方向となることで、中台経済の緊密化が大きく進展するとみられる。半年後には第２段階の開放も予定されている。

　台湾投資開放に合わせ、中国人および中国企業による台湾不動産購入の制限、および個人と企業による中国への送金規制も大幅に緩和された。中国企業は台湾で工場、オフィスなどを購入できるようになったほか、法律に違反する目的以外の送金は原則的に自由となった。


【２位】中国の大型調達団、相次ぎ来台

　ノートパソコンや家電製品の調達を目的とした中国商務部傘下の海峡両岸経貿交流協会（海貿会）や、液晶テレビ用パネルを調達を目的とした中国テレビメーカー９社が来台、通信機器、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの中国企業も台湾での交流会を通じて積極的な調達活動を展開した。

　海貿会は、確定調達額が８億2,700万米ドルに上り、年末までにさらに14億米ドルの調達が実現するとした。テレビメーカー９社の代表者からは、今年台湾からのパネル調達額は44億米ドルに上るという見通しが示された。

　中台産業界の交流拡大は、馬英九政権の対中融和政策に乗じて台湾取り込みを狙う中国側と、中国巨大市場の開拓を期待する台湾業界の利害と思惑が一致して進んでいる。


【３位】台北県・台中県市など、直轄市昇格が決定

　台北県、台中県・市、高雄県・市および台南県・市の合併・直轄市昇格が決定した。昇格後の市名は、台北県が「新北市」、その他県市は台中市、台南市、高雄市と従来の市名を踏襲する。また桃園県も昇格が予告されており、直轄市の数は現在の２つから最終的に６つに増える見通しだ。

　昇格対象となる自治体では、首長の任期が来年まで延期されるため、年末に予定されていた首長選挙も来年に先延ばしされる。民進党は、党勢回復を阻む政治的意図を含んだ決定と批判したが、候補者選定をめぐる混乱の収束に時間が与えられたメリットもある。


【４位】日台ワーキングホリデー、スタート（１日）

　日本と台湾の間で、青少年に対し働きながら最長１年の滞在を認めるワーキングホリデー制度がスタートした。18～30歳が対象で、定員は双方とも年間2,000人。台湾のワーキングホリデー派遣対象国は日本で３カ国目になった。

　受付初日は午前中だけで約200人の若者が台北市の交流協会に行列を作り、関心の高さをうかがわせた。


【５位】台湾統治報道を問題視、ＮＨＫを集団提訴（25日）

　ＮＨＫが４月に放送したＮＨＫスペシャル「ジャパンデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」で、日本の台湾統治が虚偽を交えてマイナス面一色で描かれ精神的苦痛を受けたとして、視聴者8,389人が25日、１人当たり１万円、総額8,389万円の損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴を行った。

　「アジアの一等国」では、1910年の日英博覧会で、日本が先住民のパイワン族を「人間動物園」の見せ物として紹介したと報じたり、取材に応じた高齢者の日本統治のマイナス面に関する発言のみを取り上げるなどしたため、放送直後から偏向報道という批判が噴出。現在も日本各地で日台親善団体による抗議デモが断続的に行われている。