【１位】景気底打ち？輸出受注や株価が反発
　
　昨年９月の「リーマン・ショック」から約半年、急激な景気悪化の底打ちに期待を持たせる経済数値の発表や産業界の動きが３月は相次いだ。

　24日に発表された２月の輸出受注額は200億米ドル台を回復、景気総合判断指数も２カ月続いた下限値９ポイントを脱するなど、下げ止まりがみられた。株式市場は３月、4,557ポイントから5,210ポイントまで14.3％上昇した。

　景気低迷で大きな打撃を受けていた電子、自動車業界は設備稼働率が上昇し、ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や液晶パネルの友達光電（ＡＵＯ）など大手企業が従業員の無給休暇措置の取りやめを決めた。両社は第１四半期が景気の底との認識だ。

　一方、行政院経済建設委員会（経建会）は、景気の底は今年第４四半期ごろと予想しており、現段階での底打ち判断は次期尚早との立場だ。

【２位】ＴＭＣ構想発表、合併・救済なしに失望
　
　昨年11月に経済部がＤＲＡＭ業界の救済策として個別企業の整理・統合の推進方針を示して以来、注目されていた具体案が５日、新会社・台湾記憶体公司（ＴＭＣ）の設立計画として発表された。しかし、招集人に就任した宣明智氏（ＵＭＣ名誉副董事長）は10日、企業の救済・合併は行わないと発言。政府によるてこ入れを期待していた業界に驚きと失望が広がった。

　自社工場の建設は行わないとするＴＭＣに対し、力晶半導体（ＰＳＣ）や南亜科技が生産能力の提供で協力しない考えを相次いで表明するなど不信感が広がる中、宣招集人は４月１日、エルピーダとの提携決定、当初はエルピーダとの二者択一としていた米マイクロンとも提携交渉を続けると発表。同時にＤＲＡＭの上流から下流までを統合する事業構想を明らかにした。

　具体的な運営計画は４月中の発表を予定しているが、日米２社との提携方針に、コストや管理面などでの課題が指摘されている。



【３位】台北港、正式供用を開始
　
　「東アジアのハブ港」を目指し、総額203億元を投じて建設が進められてきた国際港湾、台北港（台北県八里郷、総面積3,000ヘクタール）が９日、正式に供用を開始した。

　現在のコンテナ取扱量は埠頭（ふとう）２カ所で75万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）だが、2014年までにさらに５埠頭を完成させ400万ＴＥＵに拡大する見通しだ。　

　同港へは連絡道も整備され、台北駅から約30分と交通の便も良いため、基隆港を代替する役割のほか、北部の貨物を輸出のために南部の高雄港まで送る「北櫃南運」問題も解消できると期待されている。

【４位】ＷＢＣで完敗、野球の成長足踏みに危機感
　
　野球の世界一を決めるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の１次ラウンドが東京ドームで開催され、初戦の韓国戦に敗れた台湾代表は７日、これまで格下と見ていた中国にも北京オリンピックに続き１対４で完敗し、１勝も上げられないまま早々に大会から姿を消した。

　この敗戦には劉兆玄行政院長も「納得できない」と憤り、体育委員会に野球振興計画を指示。４月１日には今後４年間に野球新興のために12億6,000万元を投じる計画が閣議決定された。

　ＷＢＣでは、アジア地区予選を勝ち上がった日本と韓国が決勝で熱戦を演じ、台湾の野球ファンにも感銘を与えた。同時に台湾の野球のレベルアップの必要性が危機感をもって認識されたとみられる。

【５位】立法委員補選、苗栗で国民党候補敗れる
　
　昨年１月の立法委員選挙での当選者が票の買収で当選無効判決を下されたことを受け、16日行われた苗栗県第１選挙区での補欠選挙で、国民党公認の陳鑾英候補が無所属の康世儒候補に敗北した。国民党候補が地方選挙で敗れたのは、同党の政権復帰後初めて。

　国民党は28日に行われた台北市大安区の補欠選挙でも、公認の蒋乃辛候補が勝利はしたが、元来優勢な同選挙区で得票率が初めて50％を割り込んだ。２つの補選の結果からは、馬英九政権の実績に対する有権者の不満の表れであり、年末の県市長選への警鐘という指摘が出ている。