【１位】中国との経済協力協議、締結を推進

　政府が中国との間で経済分野の総合的な協力枠組みの構築を進めることが17日、明らかになった。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）間での来年の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を受けて、石油化学や機械をはじめとした台湾産業界は一挙に不利な立場に立たされるため、政府と産業界は中国と何らかの枠組みの早期確立が必須という立場だ。

　一方これに対し、民進党など野党からは、やがて中国の統一戦略に利用されるとして、強い反対の声が上がった。

　馬英九総統は27日、同枠組みの当面の名称を「経済協力枠組み協議」（ＥＦＣＡ・Economic Framework Coorperation agreement）に取り決めると同時に、関税を優先協議項目とする姿勢を明らかにした。経済部は３月13日にＥＦＣＡに関する公聴会を開いて民意の集約に努め、一定の合意形成後に中国との協議に入る方針だ。


【２位】元安進む、１米ドル＝35元台に

　２月は台湾元の下落が大きく進んだ。５日から20日まで12取引日連続で下落し、３月２日には１米ドル＝35.174元と終値で22年ぶりの安値を付け、この間の下落率は4.3％に達した。
　台湾元安を受けて、電子業界ではコネクターなどの製造委託が円高の日本から台湾企業へと切り替わる動きも表面化した。ただ、韓国ウォンに比べると台湾元の下落幅は小さいため、韓国と正面から競合する繊維業界などは危機感を強め、政府に対しさらなる元安誘導を求めている。小売業界では輸入車や、日本製の化粧品や食品などが値上げを余儀なくされた。

　中央銀行の周阿定副総裁は、「元安で（必要な部品や機械などの）輸入価格が高騰すれば、輸出価格に跳ね返る」と語り、さらなる下落は限定的との見方を示した。



【３位】今年の経済成長率予測値、マイナス2.97％に

　行政院主計処は18日、今年の経済成長率を従来予測の2.12％から5.09ポイント大幅に引き下げマイナス2.97％とすると発表した。主計処では、世界的不況の影響を受け台湾の実質域内総生産（ＧＤＰ・支出面）の68％を占める輸出額が前年比20.１％減少し、成長率を押し下げる最大要因となるとの見方だ。

　主計処予測に対し一部の専門家からは「甘すぎる」との見方が出ており、劉兆玄行政院長も「マイナス2.97％の達成に向けては非常な努力が必要」との認識で、成長率がマイナス５％以下なら辞任するとの考えを示唆した。


【４位】ファストフード業界、値下げ合戦を展開

　景気低迷で消費が冷え込む中、ファストフード業界で値下げ合戦が始まった。先頭を切ったのはマクドナルド。４日から、平日のランチタイム（午前11時～午後２時）のセット８種の価格を最大25％引き下げた。次いで、平日の朝食セット（午前10時半まで）も49台湾元からに値下げ。

　これに対抗して、台湾ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）が23日から１カ月の期間限定で、いずれの時間帯でもセット商品２点購入で２点目を半額とするキャンペーンを開始した。

　ダンキンドーナツも27日から、域内最安値となる39元の朝食セット（午前11時まで）を導入、ミスタードーナツの朝食セット（午前10時まで）50元に挑む。


【５位】「暑い２月」、雨も少なく給水制限へ

　春節（旧正月）明け以降、中南部では日中30度を超える日も見られるなど、今年は例年になく暖かい冬となった。中央気象局の統計によると全土の２月平均気温は、例年より３度以上高い21.25度で、58年ぶり最高を記録した。

　また今年は降雨量も1951年以来５番目に少ない冬となり、桃園県龍潭郷の石門ダムでは水位が満水位から約14メートル下まで下がったため、経済部水利署は、３月１日から農業用水で25％、５日から工業用水と生活用水で10％の給水制限の実施を決定した。気象局では５月まで雨の少ない天気が続くと予測しており、市民に節水を呼び掛けている。