【１位】群創が奇美電合併、液晶パネル最大手に（14日）

　鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）は14日、奇美電子（ＣＭＯ）を合併すると発表した。群創が存続会社となるが、会社名は「奇美電子（英文名・Chimei Innolux Corporation）」の名を残す。台湾パネル業界で過去最大級の合併により、「新奇美」の世界市場シェアは友達光電（ＡＵＯ）を抜いて台湾首位、世界でも３位へと躍進する。

　両社の合併決定を受け、危機感を抱くＡＵＯは、中堅パネルメーカー、中華映管の自陣営引き入れ工作や、鴻海集団の脅威を共有するノートパソコン受託生産メーカー、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など川下と連携し、「対鴻海連合」結成を働き掛けているとの観測が出ている。

【２位】中台金融ＭＯＵ締結、市場開放の節目に（16日）

　中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が16日、双方の金融当局間で締結された。60日以内の発効後、台湾資本の銀行による中国事務所の支店昇格申請が可能になるなど、中台金融市場の相互開放で大きな節目となった。

　ＭＯＵは中台の金融機関が相手側の地域で業務を行う際の監督ルールで、台湾の金融業者にとって中国で外国の金融機関と同等の扱いを受けるための「入場券」と言える。ただ、台湾の銀行の中国事務所が支店に昇格しても、他の外国資本の銀行と同様、人民元取扱業務が認められるまでには早くても２年かかる。このため台湾側は今後の両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結交渉で、人民元業務の即時開放など有利な条件の獲得を目指す。

　一方、金管会は１月16日までに金融、保険、証券業の関連法を改正し、中台間の金融開放への準備を進める。

【３位】ＤＲＡＭ再生プラン、頓挫濃厚に（26日）

　立法院経済委員会は26日、行政院国家発展基金（国発基金）によるＤＲＡＭメーカーへの資金支援計画「ＤＲＡＭ産業再生プラン」の推進、および台湾創新記憶体（ＴＩＭＣ）への政府出資を認めないとする二度目の決議を行った。これにより、政府が１年近く推進してきたＤＲＡＭ業界再編計画が実現する可能性は極めて低くなった。

　ただ、今後ＤＲＡＭ市況が再度悪化すれば、核心技術を持たない台湾メーカーはコスト対応力の弱さと資金不足が露呈し、生き残りが困難になるとの指摘が出ている。

【４位】裕隆、中台共同開発車「ｔｏｂｅ」発表（17日）

　裕隆集団は17日、中国の吉利自動車と共同開発した小型車「tobe（酷比）m'car」を発表した。中台の自動車メーカーが共同で新ブランドを立ち上げたのも、共同で技術開発に当たった乗用車を台湾市場に投入するのも初めてだ。

　同車は吉利の「熊猫（パンダ）」の車体、駆動システムをそのまま採用。座席やタイヤホイール、ライトなどは裕隆が開発し、台湾で組み立て、販売する。排気量1,300cc、４ドア５シートで、販売価格は「市場最安値」の40万台湾元（約110万円）前後。来年１月に発売予定で、月間販売台数300～500台を目指す。

【５位】犯罪をＣＧで再現、蘋果日報に批判殺到（16日）

　殺人や暴力、性的暴行など犯罪の経緯や手口をコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）で再現した有力紙、蘋果日報によるオンライン動画ニュース「動新聞」が、サービス開始の16日から「過激過ぎる」「青少年の健全育成に悪影響」などと物議を醸した。

　台北市政府は同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・メディア）に対し二度にわたって罰金処分を下したほか、学校や市立図書館での購読・閲覧制限を決めた。これを受け同社は「社会を騒がせた」と謝罪声明を出したほか、過激な内容の動画は18歳未満の人に閲覧を控えるよう求める年齢制限措置を設けた。