【４位】中台の経済交流、さらに拡大
馬英九政権誕生から２年目を迎えた今年、中台間の経済交流が引き続き拡大した。
中国資本の台湾投資が６月30日、製造業、サービス業、公共建設の分野192項目で開放されたほか、台湾不動産購入の制限も緩和され、中台双方向の企業投資が可能となった。
昨年開通した中台間の直航チャーター便が８月31日、定期便に格上げされ、便数は週270便（従来108便）に、中国側の発着地点は27都市（同21都市）に増えた。新型インフルエンザ（H１N１）などの影響で一部路線では搭乗率が低迷して減便が相次いだ一方、上海など人気路線は現行の便数ではニーズを満たせないほどで、中台の航空当局が春節（旧正月）シーズンや来季以降の増便を協議するもようだ。
直航定期便が正式就航した８月31日はチベット仏教の指導者ダライ・ラマの訪台と重なったため、祝賀イベントなどは見送られた（中央社）
11月16日には、中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が金融当局間で締結された。来年明けの発効後、台湾資本の銀行による中国事務所の支店昇格申請が可能になるなど、これまで閉ざされてきた中台金融市場が開放されることになる。中台当局が具体的な基準制定を進めているほか、金融機関も中台間の提携に意欲を見せている。
【５位】群創が奇美電合併、台湾パネル最大手へ
鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）は11月14日、同業の奇美電子（ＣＭＯ）を株式交換で来春に合併すると発表した。統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）も同時に合併する。存続会社は群創だが、新会社名は「奇美電子（英語表記・Chimei Innolux Corporation）」とし、生産能力で台湾首位、世界３位に躍り出る。
台湾の液晶パネル業界史上最大となる合併案を共同発表した奇美集団創業者の許文龍氏（左）と郭台銘・鴻海董事長（中央社）
鴻海集団は川上の液晶パネルから川下の各種ハイテク製品まで、大規模な生産能力を保有することになったため、さらに強力さが増すとライバルメーカーは警戒感を高めた。
台湾最大手の座を奪われることになる友達光電（ＡＵＯ）は12月10日、他社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めて規模を拡大させる方針を表明した。ハイテク業界では鴻海グループに対抗するため、部品などの調達先を鴻海陣営以外に切り替える動きが表明化しており、「反鴻海」が業界の流行語になる現象も起きた。
