【１位】ＥＣＦＡ交渉、市場開放で早くも対立（26日）

　中台間の海峡両岸経済枠組み協議（ＥＣＦＡ）の第１回交渉が26日北京で行われ、ＥＣＦＡに含める項目や、交渉の進め方について合意された。しかし、台湾側が中国産農産品の開放を拡大しないなど対等の市場開放を拒否する姿勢を示したのに対し、中国側は中国産品に対し他のＷＴＯ加盟国の同待遇を与え差別的扱いをしないよう求め、主張の対立が早くも鮮明になった。

　台湾政府は、今年上半期に予定される次回中台民間トップ会談（第５回江陳会）でのＥＣＦＡ締結を目標に掲げているが、第１回交渉を受けて林聖忠経済部次長は27日、「上半期は非常に困難だ」と発言した。２月中に台北で開催される第２回協議から実質交渉入りとなり、歩み寄りがなされるのか注目される。


【２位】新型インフルワクチン、副作用に不安高まる

　新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）インフルエンザワクチンの接種で、国産ワクチンの接種を受けた子供の死亡や妊婦の流産が相次いだことから、市民の間で安全性に対する懸念が高まった。中国時報のアンケート調査では、「接種に行かない」との回答が６割に上った。

　行政院衛生署や専門家からは国産ワクチンと死亡例の間に因果関係がある可能性は低いとの説明がなされたものの、保護者などの間では同ワクチンを忌避する動きが広まった。接種率が伸びないことが感染拡大の要因になると懸念する衛生署は、接種の際に国産か輸入ワクチンを選択できる措置を講じた。

　その後も接種率は伸び悩んだものの、幸い新型インフル感染状況は緩和に向かい、衛生署は26日、第二次流行が終息したと宣言した。ワクチンは900万回分、27億台湾元（約75億円）相当が余るとみられる。


【３位】米国産牛肉締め出し、米台関係に摩擦（５日）

　米国産牛肉のうち、ひき肉や内蔵など６項目が５日、立法院での「食品衛生改正法」の可決成立により、台湾への輸入が法的に禁止されることとなった。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスク懸念から禁止されていたこれら部位の輸入については、昨年10月に米台政府間でいったん開放で合意していたものの、これが覆される事態となった。

　米側は強く反発し、28日には世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争仲裁を求める可能性を示唆。貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の再開交渉が先延ばしになるなど、米台経済関係は当面の後退が必至となった。


【４位】立法委員補欠選、民進党３選挙区で全勝（９日）

　贈賄による当選無効判決などを受けて立法委員が空席となっていた桃園県第２選挙区、台中県第３選挙区、台東県全県選挙区で９日補欠選挙が行われ、３選挙区すべてで民進党の公認候補が勝利した。

　民進党の勝因としては、米国産牛肉の輸入問題をめぐる不手際や性急な中国傾斜姿勢などによる馬政権への有権者の不満の高まりなどが背景にあるとみられる。これにより民進党は立法院での議席数を30に伸ばし、憲法改正や総統の罷免動議を提出できる全113議席の４分の１以上を確保した。国民党は74議席。


【５位】ＨＴＣとＷブランド、グーグル初のスマートフォン

　米グーグルが初のスマートフォンとして６日米国などで発売した「ネクサス・ワン」は、宏達国際電子（ＨＴＣ）が設計・製造を手掛け、ボディにグーグルとＨＴＣのロゴが入るダブルブランドとなった。

　3.7インチの大画面アクティブ・マトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）タッチパネル搭載の同機種は、グーグルのアンドロイド2.1（最新版）を基本ソフト（ＯＳ）に備え、「スーパーフォン」という位置付けの自信作。本体価格は529米ドルだ。米アップル「iPhone」のライバルと目され、販売状況が受託生産を受け持つＨＴＣの業績にも直結すると注目を集める中、端末の接続トラブルや、発売１週目の売れ行き不調などが取り沙汰される低調な滑り出しとなった。