ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

10年3月の5大ニュース!


ニュース その他分野 作成日:2010年4月7日_記事番号:T00021934

月間5大ニュース

10年3月の5大ニュース!

  
【1位】新・奇美電が誕生、中小型パネルで世界一(18日)
 
 3月18日、鴻海集団(フォックスコン)傘下の旧・群創光電(イノルックス・ディスプレイ)、旧・奇美電子(CMO)、および統一企業集団(ユニプレジデント)傘下の旧・統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併により、台湾最大、世界3位の液晶パネルメーカー、新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)が正式に発足した。

 同社は液晶モニターおよび中小型パネルで出荷量世界一となるが、特に携帯電話向けでは世界的大手携帯電話ブランドのほぼすべてを顧客に抱えるほか、旧・奇美電の持つ中国市場での優位を生かしての、さらなる成長が見込まれる。

 また同社傘下には、旧・群創が保有していた液晶テレビ、液晶モニターなどの受託生産事業も抱えるが、新・奇美電はこれら事業とは一線を画し、パネル専業メーカーに徹するとの観測も出ている。

【2位】王法務部長が辞任、死刑執行拒否で激論(12日)
 
 2005年を最後に執行されていない死刑について、王清峰法務部長が「当面執行を停止する」と表明したことにより、犯罪被害者遺族、法曹界、政界、マスコミなどから強い批判を受けて12日、辞任に追い込まれた。

 王法務部長は、「死刑囚の代わりに地獄に堕ちてもいい」などと発言し、執行命令書にサインをするつもりがないことを再三表明した。しかし犯罪被害者遺族から「法律を守らず、悪魔を保護する行為」と批判を浴び、総統府が「執行を停止するには法的な根拠が必要。法務部は適切な対応をすべき」との見解を発表した。

 なお、中国時報グループの世論調査で、死刑制度の廃止に反対する意見は84%に上り、世論は死刑廃止に抵抗があることが分かった。

【3位】高雄甲仙地震、高鉄の対応に批判(4日)
 
 4日午前8時すぎ、高雄県甲仙郷を震源とするマグニチュード(M)6.4の地震が発生。嘉義県や台南県の一部で震度6が観測された。

 地震によって台湾高速鉄路(高鉄)は、南部科学工業園区(南科)付近で脱線事故を起こした上り列車を含め計6列車が緊急に運行を停止。台中~高雄が終日運休となり、多くの利用者に影響が出た。また、脱線車両で乗客が蒸し風呂状態の車内に2時間半も閉じ込められるなど、高鉄の緊急時対応の在り方に批判が出た。

【4位】人気低迷の馬総統、「次回敗戦」が話題に
 
 人気低迷に悩む馬英九総統が、次回2012年の総統選で敗北を喫するという観測が話題になった。

 国民党寄りの大手紙、聯合報が18日行った電話による世論調査で、「もし今総統選が行われれば誰に投票するか」という質問に対し、馬総統は29%だった一方、民進党の実力者、蘇貞昌氏は38%となり引き離された。

 24日には自由時報が「馬総統は12年に敗れる」という予測レポートを香港CLSA証券が発表したと報道。CLSA証券は「国民党の足並みが乱れれば負ける」という内容だったと自由時報を批判したが、中国社会科学院の研究員までコメントを行うなど、敗戦予測は大きな波紋を広げた。

【5位】黄砂が覆う、史上最悪の濃度で死者も(21日)
 
 中国からの黄砂が21日台湾全土を覆い、過去20年で最悪となる濃度を観測した。視界がかすむほどの黄砂に、ぜんそくの発作による死者が発生したほか、病院には目の痛みやぜんそくの訴えが相次ぎ、一部では受診者が4割も急増した。

 行政院環境保護署の大気汚染指数(PSI)は同日午後9時現在で、全土76カ所の観測地点のうち「有害」「非常に不良」「不良」が58地点に上った。
 

月間5大ニュース