【１位】台プラ第６ナフサで連続火災、川下供給に懸念高まる

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮）で、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）所属の第１オレフィンプラント（ＯＬ１、７日）と第２製油所（25日）で相次いで火災が発生した。これにより同グループの製油能力が最悪３分の２に減少する見通しとなり、さらに第２オレフィンプラント（ＯＬ２）でも８月に点検・修理が予定されていたことから、エチレンなど石油・化学原料の安定供給に懸念が高まり、アジア市場における価格上昇を招いた。

　ただその後、ＯＬ２の修理は延期され、川下への供給断絶はひとまず回避される見通しとなったもようだ。

　また火災の影響で近くの養殖池で魚が大量死するなどの被害が出たこともあって、台プラの安全管理体制に不信感を募らせた地元住民らが29日、蘇治芬雲林県長を先頭に行政院前で抗議活動を行った。

【２位】格安航空ジェットスター、台北～関西に就航

　５日、豪州系の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジェットスター・アジア航空が桃園～関西に就航した。日台間にＬＣＣが就航したのは初めて。就航初日の便は関空発、桃園発いずれもほぼ満席で好調な滑り出しとなった。就航当初、記念キャンペーンとして998台湾元で往復航空券を販売したことも話題になった。

　同路線のフライトスケジュールは、▽桃園：午後12時30分発～関西：午後４時10分着▽関西：午後５時発～桃園：午後６時40分着──で、毎日１便を運航している。

【３位】ＡＵＯに大打撃、中科二林に開発停止命令

　中部科学工業園区（中科）第４期二林園区（彰化県二林鎮）の開発の中断を命じる判決が30日、台北高等行政法院により下された。液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）にとっては、同園区に4,000億台湾元を投じて第11世代液晶パネル工場２棟と太陽電池工場２棟を建設する計画が遅延するのみならず、中国での第7.5世代前工程工場の年内設置構想に影響し、韓国サムスン電子などライバルに遅れをとる懸念がある。李焜耀董事長は８月２日、「政策の一転二転は一企業だけでなく、台湾の国際競争力にも影響する」と政府を強く批判した。

【４位】裁判官が集団収賄、司法院長が引責辞任

　台湾高等法院の陳栄和（60）容疑者ら裁判官３人と板橋地検の検察官１人が、苗栗県銅鑼科学園区の土地開発不正事件で起訴された何智輝・元立法委員（国民党）被告から合計数千万台湾元のわいろを受け取って裁判で便宜を図った疑いで、13日までに最高検察署に逮捕された。何被告は一審で懲役19年の判決を受けながら、高等法院での二審では無罪とされていた。これにより、頼英照司法院長と黄水通高等法院院長が引責辞任した。

　まれに見る不祥事を受けて馬英九総統は20日、法務部傘下に公務員汚職を取り締まる専門機関「廉政署」を設置すると発表した。

【５位】台北市で最高38.6度、夏物商戦も加熱

　台北市で３日の最高気温が38.6度に上り、７月では1921年、2007年に並ぶ過去最高を記録した。連日の猛暑が夏物商戦を後押しし、クーラーなど家電製品が前月の2.5～３倍の売れ行きを見せたほか、週明け月曜に当たる５日は、台湾全土のピーク時（午後２～３時）平均電力使用量が過去最高の3,282万キロワット（kW）に、７日には3,794万kWまで跳ね上がった。涼を求めてプールなど遊泳場や百貨店が賑わう一方、熱中症などの患者も急増した。