【１位】ＥＣＦＡ調印、中台の経済交流新時代に

　中台間で初の包括的経済連携協定、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が29日に中国・重慶市で調印され、アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）を軸に双方の経済緊密化が大きく進むこととなった。

　ＥＣＦＡは今後、立法院での審議を経て来年１月１日の発効が見込まれており、台湾側539品目、中国側267品目が２年３段階でゼロ関税となる。台湾側は貿易・投資の拡大を通じて中国の成長力をさらに取り込むことを狙うほか、アジア太平洋の自由貿易協定（ＦＴＡ）網参画の契機としても期待している。日本や韓国がＥＣＦＡに刺激を受けて中国とのＦＴＡ締結を急ぐという観測も出ている。

　なお、ＥＣＦＡは中国による統一戦略に利用されるとの批判も一部で根強く、反対論を押し切った形での調印となった。


【２位】松山～虹橋直航便が就航、上海が「１日生活圏」に

　14日、台北松山空港と上海虹橋国際空港を１時間45分で結ぶ直航便が就航、台北市と上海市の中心部にある空港が結ばれたことで、中国最大の経済都市が「１日生活圏」となった。交通部民用航空局の22日発表によると、就航後１週間の利用客数は延べ5,000人以上、搭乗率は平均76.7％と人気で、今後もビジネス客を中心に高い需要が見込まれる。

　ただ、就航当初はチケットの実勢価格が１万5,000台湾元以上となり、高い運賃に利用者の不満が続出した。これを受けて民用航空局が中華航空（チャイナエアライン）など３社に値下げ指導を行い、７月１日から桃園・浦東発着を含め価格が１～３割引き下げられた。


【３位】富士康が大幅賃上げ、スト多発の引き金に

　鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の中国電子機器受託メーカー、富士康国際（ＦＩＨ）が、深圳工場従業員の度重なる自殺を受け、基本給を原則2,000人民元へと当初の２.２倍に引き上げる打開策を打ち出した。これを引き金に、台湾系を含む複数の生産拠点で賃上げストライキが勃発し、その多くが待遇改善で労使交渉を妥結した。

　中国沿海部の低賃金構造が崩れつつある中、富士康をはじめ台湾企業に内陸部移転を加速する動きが出ている。一方で、台湾企業は中国の経済成長に伴い、単純生産から脱却してより専門性の高いサービス業で地歩を築くべき時期にきたとの指摘もある。


【４位】台中市警、暴力団との癒着で信用失墜

　台中市で警察と暴力団の癒着関係が明るみになる事件が相次ぎ、信用が失墜している。暴力団事務所で起きた幹部の射殺事件で、７日公開された監視カメラの映像によって、警察官４人らが現場で賭けマージャンに興じていたことが判明。警察は当初、「茶の接待を受けていた」と虚偽の説明をしていた。さらに18日には、現職警察官が暴力団絡みのヤミ賭博場で胴元をしていたことが発覚した。事態を重く見た馬英九総統の指示で、内政部警政署が暴力団との接触に関する規則の草案をまとめるなど、波紋が大きく広がった。


【５位】テニスの盧彦勲、台湾初のウィンブルドン８強

　テニスのウィンブルドン選手権で男子シングルスに出場した台湾の盧彦勲が28日、昨年準優勝のアンディ・ロディック（米国）を破る大金星を挙げ、台湾人初、アジアでも松岡修造（1995年）以来の８強入りを果たした。30日の準々決勝では、世界ランキング３位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）に敗退し、アジア初の４強入りはかなわなかったが、「いい経験になった。次の全米オープンでも好成績を残したい」と、さらなる飛躍を誓った。なお、盧彦勲の世界ランキングは同大会での活躍を受けて82位から42位へ急上昇した。