【１位】中科開発問題、政府が強行突破

　中部科学工業園区（中科）第３期后里園区七星基地（台中県后里郷）の開発問題で、台北高等行政法院は３日、環境問題を懸念する地元住民の訴えを受けて、環境影響評価が審査を通過するまでの間、開発停止を命じる仮処分を下した。これに対し行政院国家科学委員会（国科会）は11日、「仮処分の対象に進出企業は含まれない」との判断を明示。これにより液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の同基地内での8.5世代工場の建設が続行されることになった。

　工場が建設停止となれば、台湾が優位を持つ液晶パネル産業の国際競争力に影響することから、当のＡＵＯをはじめ産業界から強い懸念が示されていた。政府が司法判断を無理やり突破したとの批判も起きたが、「開発か環境か」の選択で、ハイテク業界の競争力を重視する選択を行った形だ。

　31日には七星基地が環境影響評価の審査を通過し、公共工事も再開されることになった。

【２位】シンガポールとＦＴＡ交渉、ＥＣＦＡで環境整う

　台湾とシンガポールは５日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する「経済合作協議」締結に向け、予備交渉を開始すると発表した。中台間の包括的経済連携協定、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の６月末の調印を受けて、双方が環境が成熟したと判断したとみられる。台湾が主要貿易国との間でＦＴＡ相当の協定を締結すれば、初のケースとなる。

　台湾はシンガポールを足掛かりに、他のアジア諸国にも対象を拡大させたい考えだ。ただ中国は、日本、韓国、米国、欧州連合（ＥＵ）など貿易大国との締結は認めない方針との観測も伝えられている。

【３位】ＡＵＯ幹部、カルテル問題で米出国禁止に

　米国で価格カルテルを結んだとして日台韓の大手液晶パネルメーカーが反トラスト法違反に問われている事件で、被告となっている友達光電（ＡＵＯ）の陳炫彬副董事長、陳来助総経理、熊暉・佳世達科技（Qisda）総経理（元ＡＵＯ執行副総経理）の３人が、米国裁判所から出国禁止措置を受けた。

　李焜耀ＡＵＯ董事長は米当局の措置を「非人道的」と批判。呉敦義行政院長は23日、３人が早期に台湾に戻れるよう支援する専従チームを編成するよう指示した。ただ依然、出国禁止は解かれておらず、３人は現在も米国にとどまったままだ。

【４位】台プラ六軽を数千人が包囲、火災被害に抗議

　７月に２度にわたり火災が起きた台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）で17日、火災による環境被害に対する補償交渉が不調に終わったことを不満とする住民数千人がプラントを包囲し、外部との連絡を遮断する抗議行動に出た。抗議はほぼ３日間続いた。住民らはその後、 28日に台北市で大規模デモを行うことも計画したが、双方が賠償金額で合意に達し取りやめとなった。

【５位】高雄市長選で民進党分裂、楊秋興県長が立候補

　楊秋興高雄県長が９日、11月に高雄県・市が合併して行われる高雄市長選に、民進党を離党し無所属で立候補することを正式表明した。５月に行われた民進党の予備選に敗れながらも出馬を強行する形で、同党陣営は分裂選挙を余儀なくされることになった。ただ、その後の世論調査では、陳市長の優勢は変わらず、これに楊県長、国民党候補の黄昭順立法委員が続く。

　楊県長は民進党の反中姿勢を批判、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）支持を表明するなど、「中間路線」をアピールして票の取り込みを狙っている。