【１位】富士康で従業員連続自殺、死者10人に

　鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の富士康国際（ＦＩＨ）深圳工場で従業員の自殺が相次ぎ、年初来で13件、死者は10人に達した。特に５月は７件が集中、６人が死亡する異様さだった。

　異例の事態に台湾を含めた世界中のメディアから富士康の従業員管理の在り方に問題があるのではないかとの疑念が投げ掛けられ、香港・台湾では労働団体による抗議活動も行われた。郭台銘・鴻海集団董事長は11件目の自殺が起きた翌26日に現地入りし、内外のメディアに工場の取材を開放して「労働搾取工場」のうわさ否定に努めた。さらに、従業員の基本給を30％引き上げる大胆な火消し策も決めた。

　中国政府も事態を重視し、中央の閣僚が乗り込んで調査に当たった。同時に報道規制に乗り出して、鴻海集団を守る姿勢を示した。


【２位】５直轄市長選挙、候補者出そろう

　11月27日に実施される５直轄市長選挙に向けて、与党国民党と野党民進党がそれぞれ公認候補を発表、顔ぶれが以下の通り出そろった（国民党、民進党の順）。

　▽台北市／郝龍斌氏（現職）、蘇貞昌氏（民進党元主席）▽新北市（現台北県）／朱立倫氏（前行政院副院長）、蔡英文氏（同党主席）▽台中市／胡志強氏（現職）、蘇嘉全氏（同党秘書長）▽台南市／郭添財（元立法委員）、頼清徳氏（立法委員）▽高雄市／黄昭順氏（立法委員）、陳菊氏（現職）──。

　激戦が予想される新北市長選は、国民党の次世代ホープである朱立倫氏と、蔡英文民進党主席の一騎打ち。2012年次期総統選の行方を占う上でも注目される。


【３位】法人税引き下げ、外資誘致・Ｕターン投資に期待

　立法院は29日、営利事業所得税（法人税）の税率を現在の20％から17％に引き下げる所得税法改正案を可決した。これにより台湾の法人税率は香港（16.5％）、シンガポール（17％）と同等となり、外資誘致や在外台湾企業のＵターン投資に効果が期待される。

　法人税率引き下げにより、財政部は歳入減が年343億台湾元に達するとしている一方、経済部は経済効果を690億元、経済成長率の押し上げ効果を0.5ポイントと見込んでいる。行政院経済建設委員会では、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）と組み合わせにより、ライバル韓国よりも投資先としての魅力が増すと指摘している。


【４位】馬政権３年目に、経済閣僚で新人事

　馬英九総統は政権発足３年目を前にした19日、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の６月中の締結方針を改めて表明するとともに、今後台湾に「黄金の10年」を築くと抱負を述べた。

　ＥＣＦＡ締結後の新たな局面での経済発展推進を図るべく、一部の経済閣僚ポストで以下の新たな人事を行った。▽陳冲・行政院副院長（前・行政院金融監督管理委員会主任委員）▽陳裕璋・金管会主委（前・第一金融控股董事長）▽劉憶如・行政院経済建設委員会主委（前・中国信託金融控股・首席経済顧問）──。


【５位】高鉄走行中に居眠り、事件隠ぺい疑惑も

　台湾高速鉄路（高鉄）で４月下旬、高雄・左営発台北行き列車の運転士が走行中に眠り込み、13分間にわたって自動システムによる無人運転が行われていた不祥事が発覚し、３日この運転士が解雇された。運転士は睡眠障害を患っており、当日午前にも睡眠薬を飲んでいたが、勤務前の身体検査はパスしていた。

　高鉄は抜き打ち健康診断の実施対象を全運転士の20％から40％に引き上げ、管理を強化する方針を示したが、事件を把握した後も事実関係を公表せず、隠ぺいしたとの疑いが指摘されている。