【８位】「消費券」配布、売場に賑わい戻る
内政部は１月18日、金融危機による不況への対策の一環として、住民１人当たり3,600台湾元の商品券「消費券」の配布をスタートした。落ち込みの最も厳しかった時期に、小売・サービス業界が消費券を対象としたセールを大々的に展開して売り場が賑わいを取り戻し、消費振興に一定の効果を生んだ。
消費券は記念に残しておくという消費者もいたせいか、配布分の0.4％に当たる３億3,000元分が未使用のままだ（中央社）
特に配布直後の春節（旧正月）シーズン、テーマパークの人出が前年同期比50％成長となったほか、使用期限（９月30日）直前に、未使用の消費券に商機を見込んだ家電量販店や高級ホテルが大幅割引キャンペーンを打ち出し、消費者の購買意欲が盛り上がった。
行政院経済建設委員会（経建会）は12月、予算856億5,300元、配布率99.4％の消費券によって、今年の経済成長率が0.28～0.43ポイント押し上げられたという試算を発表した。
【９位】プロ野球でまたも八百長、リーグ存続の危機に
ここ何年も毎年のように持ち上がっている台湾プロ野球の八百長事件が今年もまた繰り返された。特に今年は、暴力団の賭博グループから金品を受け取り八百長を行ったとされる選手数の多さもさることながら、台湾人投手として初めて米大リーグで勝利を挙げた曹錦輝投手、西武ライオンズで主戦級として活躍した張誌家投手らスター選手、さらには元阪神タイガース投手の中込伸兄弟エレファンツ監督が関与を疑われ、監督としては初めて八百長事件の取り調べを受けたことなどから、例年にも増して騒動が大きく報じられた。
シーズン途中からの監督昇格でチームを台湾シリーズに導いた中込氏だが、八百長騒動で容疑者となって解任された（中央社）
これまでの相次ぐ八百長事件で、台湾プロ野球リーグの球団数は既に４チームにまで減少しているが、今回の事件でさらに、多くの選手が容疑者となっている兄弟、ラニューベアーズが解散の危機に立たされた。プロ野球リーグ自体の存続が危ぶまれる状況となったため、球団側は法務部と協議を行い、４球団を４地方検察局が監督し、暴力団組織の介入を防止する体制を構築することを確認した。
【10位】ＷＨＯ年次総会、38年ぶりに参加
スイス・ジュネーブで５月18日から22日に開催された第62回世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会、世界保健総会（ＷＨＡ）に台湾がオブザーバーとして参加した。台湾の国連組織への参加は、1971年の国連脱退以来38年ぶりで、中台関係の改善によって国際社会での存在感を高めることができた形だ。
スピーチを行う葉衛生署長。日米欧各国が復帰を歓迎した（中央社）
台湾代表の葉金川行政院衛生署長（当時）は19日、ＷＨＯ総会一般討論（General Discussion）の場で、「『チャイニーズ・タイペイ（中華台北）』は国際社会の規範に従い、ＷＨＯ加盟国との共同協力を通じて、国際衛生に貢献できる」とスピーチした。
一方、「中華台北」名義での復帰は台湾の主権放棄だとして、欧州留学中の台湾人女子学生が葉衛生署長に激しく詰め寄る場面もみられた。
