【１位】米産牛肉解禁に強い反発、事実上の阻止へ

　行政院衛生署が23日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスク懸念から輸入が禁止されてきた米国産骨付き牛肉、内蔵などの輸入を解禁する方針を明らかにしたことを受け、与野党議員をはじめ、消費者団体や医学会など各方面から一斉に批判の声が上がった。

　政府への批判の高まりを受けて台北市の郝龍斌市長が26日、独自の管理認証システムを同市のホテル、百貨店、レストランなどに導入して米産牛内臓などを使わないことを奨励する考えを示し、台中市、高雄県など各自治体も直ちに追随する姿勢を見せた。さらに、輸入緩和に対する反対の動きが全土的な広まりを見せたことから楊志良衛生署長は29日、全箱検査を導入する方針を明らかにし、実質的に輸入が阻止される方向となった。

【２位】またも八百長発覚、プロ野球の存続に懸念

　今シーズンのプロ野球のリーグ戦９試合で八百長が行われた疑いが強まり、板橋地検は26日、かかわったとみられる選手の自宅やチームの宿舎など29カ所の一斉捜索を行った。また、賭博グループの主犯を逮捕するとともに、兄弟エレファンツを中心にこれまでに選手10数人の事情聴取を行った。

　プロ野球発足20年で八百長が明るみに出たのは５回目で３年連続。今回はかつて台湾人投手として米大リーグで初めて勝利を挙げた兄弟の曹錦輝投手や、元西武でラニューベアーズの張誌家投手らスター選手の関与が取りざたされており、衝撃を広げている。

　兄弟は選手の半数以上が八百長に関係していたとみられているが、同球団が過去に八百長が発覚した球団の例にならって解散となれば、現在４チームのプロ野球リーグは存続の危機に陥る。このため、政府高官などが相次いで解散に反対する考えを表明している。

【３位】Windows７発売、エイサー・ＡＳＵＳが新機種投入

　米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズ セブン（Windows７）」が23日発売された。タッチパネル機能や、起動時間の速さなどの軽快さが特徴。景気低迷で伸び悩んだＰＣ市場を盛り返すかが注目される。

　ウインドウズセブンの発売に合わせ、パソコン２大ブランドの宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は新機種を発表した。エイサーは23インチ型の大型タッチパネルを備えたオールインワン（モニター一体型、ＡＩＯ）ＰＣの「Aspire Z5610」など３機種。ＡＳＵＳもマルチタッチ機能を備えたネットブックのEeePCシリーズ「T91MT」などを発表した。

【４位】不動産バブル、中銀が警鐘（29日）

　低い住宅ローン金利によって不動産市場に投機資金が流入しバブルが膨らんでいるとの懸念から、中央銀行は29日、台湾銀行など政府系３行に対し厳格な与信管理を求め、３行は変動ローンの当初利率を最低1.5％以上で維持すると表明した。

　背景には、金融危機発生で公定歩合が過去最低の1.25％まで下落し、住宅ローン金利が民間や外資系銀行で１％前後まで下がっていることがある。今後、経済情勢の変化で金利が一転上昇したときに、自己資金の少ない投機家の融資返済が滞り、金融機関の不良債権が増大するリスクがある。

【５位】ＥＣＦＡ・日台ＦＴＡ支持、日本工商会が提言

　台北市日本工商会（ＪＣＣＩ）は23日、台湾政府との「政策提言交流会」を開催し、台湾が進める中台間の両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に対して「中台に拠点を有する日本企業にとってモノの流れがスムーズとなり、一体化した事業展開が可能」と支持を表明した。また日本の経済界としては初めて、日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求める提言を行った。交流会には政府側から馬英九総統および施顔祥経済部長が出席した。