【４位】５直轄市誕生、経済発展で競争

　12月25日、直轄市が台北市、新北市、台中市、台南市、高雄市の５市となり「５直轄市17県市」の新地方自治制度がスタートした。新北市は台北県からの改称で、台中県、台南県、高雄県は市との合併に伴って消滅した。直轄市は行政権限が増え、中央政府からより多くの交付金を得られる。また、首長は閣議に参加できる。

高雄県政府前では合併の前日、庁舎前で職員が記念写真を撮る光景もみられた（中央社）

　これに伴い、郝龍斌台北市長が「10大建設」を打ち出すなど、各市の新市長が経済発展を軸とした施政方針を表明した。５直轄市は全土の人口の６割以上、1,370万人を抱え、各地の特色を生かした振興計画を進めて、台湾全体の競争力を引き上げる役割が期待されている。

　これに先立ち11月下旬に行われた直轄市長選挙では、台北市、新北市、台中市で与党国民党が、高雄市、台南市で民進党がポストを守る結果となった。全体の得票率では民進党が49.87％、国民党が44.54％で、民進党が５ポイント以上リードして、再来年の総統選挙で再選を狙う馬英九政権に警鐘を鳴らした。

 【５位】 法人税17％に大幅引き下げ、企業の投資意欲を刺激

　営利事業所得税（法人税）が６月15日の所得税法改正で、アジア最低水準の17％へと、昨年の25％から大幅に引き下げられた。中国（25％）や韓国（22％）より低く、シンガポール（17％）、香港（16.5％）と同水準となり、産業界から歓迎の声が上がった。

　営利事業所得税引き下げは、台湾の経済競争力強化策の一環で、今年度からの遡及適用となった。中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の６月末締結効果も相まって、７月は民間投資額が前月比２倍に急増するなど、さっそく企業の投資意欲に効果が表れた。

　政府は「全球招商規画（世界企業誘致計画）」に基づき、８〜９月には台湾各地の５カ所の会場で、11月にはシンガポールと香港で説明会を開いた。次回は日米やインドでの開催を計画しており、中国市場展開のステップとなり得るとして台湾の投資環境の魅力をアピールしていく。

　財政部は当初、年間343億元の歳入減を見込んでいたが、営利事業所得税の税収は１〜11月累計で既に前年同期比430億元の大幅減となっており、海外に進出する台湾企業のＵターン投資や外資の誘致によってこの穴埋めを期待している。

 【６位】陳水扁氏の有罪確定、総統経験者初の服役

　総統府機密費の横領や収賄などの罪で起訴されていた陳水扁前総統（60）に対し、最高法院は11月11日、桃園県龍潭郷の工業用地売買をめぐる収賄と、陳敏薫・前台北国際金融大楼（台北101ビル）董事長の人事に絡む収賄を有罪と認め、それぞれ懲役11年および８年の判決を下した。有罪確定を受けて、陳前総統は12月２日、桃園県の台北監獄（刑務所）に収監された。総統経験者の収監・服役は台湾史上初。これにより総統退任後の2008年末に逮捕、起訴されてから続いていた一連の裁判は、一つの区切りが付いた。

　その後最高法院は、拘置期間を合わせて17年半とする裁定を下したが、二審で懲役20年の判決を受けた総統府機密費横領事件と南港展覧館建設をめぐる収賄事件は高等法院へ差し戻されており、これら裁判の判決によっては、最長20年まで刑期が延びる可能性がある。