10年10大ニュース！（２〜３位）

【２位】好景気、21年ぶり約10％成長

　今年の台湾経済は、世界的な金融危機からの回復の流れに乗り、第３四半期までの域内総生産（ＧＤＰ）成長率が12.1％となった。行政院主計処による通年予測値は9.98％で、10.28％を記録した1989年以降で最高になることが確実な見通しだ。

　台湾はＧＤＰの約68％を輸出が占めており、今年は中国など新興国市場の力強い成長を背景に、１〜11月の輸出総額は前年同月比36.6％増の2,508億米ドルで同期の過去最高を記録した。通年でも過去最高の2,750億米ドルが予想されている。

　設備投資も、営利事業所得税（法人税）の17％への引き下げ、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結を好感して、１〜９月の民間投資額が前年比40.76％増の１兆6,558億元となり、過去最高だった一昨年に近い水準となった。

　景気回復が顕著に現れたのは消費で、小売業売上高は10月、1999年の統計開始以降で最高の3,080億元を記録。百貨店大手の周年慶（創業祭）セールは大にぎわいとなり遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）や太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の台北市東区商圏３館が過去最高の売上高となった。

　無給休暇が社会問題となった昨年とは一転して雇用情勢も大きく改善した。失業率は10月4.92％となり、１年11カ月ぶりに５％台を下回った。ただ、景気回復の一方で、今年の平均給与の予測値は４万4,453元（ボーナスなど非経常性給与含む）と過去最高ながらも07〜08年並みで、月収２万元以下の被雇用者が２年連続で100万人を超えるなど、「収入増なき景気回復」を実感しているサラリーパーソンも多いとみられる。

【３位】羽田〜松山就航、東京へのアクセス大幅向上

　10月31日、台北・松山空港と東京・羽田空港間に、日本航空、全日空、中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）の日台大手４社が定期便を就航させた。便数は１日１社当たり往復２便で、計８便。

松山空港は免税店をはじめハード面で他の国際空港に見劣りすることは否めないが、段階的に改善を進めていく計画だ（ＹＳＮ）

　松山〜羽田就航は、松山と東京、上海、ソウルの市内空港を結ぶ馬英九総統の選挙公約「東アジア黄金航空圏」に基づくもので、近年、アジアの主要都市間で中心部に近い空港間を結ぶ路線が相次いで開設される流れに沿っている。台湾域内空港だった松山空港は2007年の台湾高速鉄路（高鉄）開通後、発着便が大幅に減っていたが、羽田就航、これに先立つ６月の上海虹橋線就航、およびその他の中台直航便就航を合わせて息を吹き返した。

　従来の桃園〜成田に比べ往復で２時間以上を短縮できる手軽さから、全日空と日本航空によると、就航２カ月の利用状況は上々で、特に午前便は松山発、羽田発とも人気が高いという。松山〜羽田就航に伴い、来年は台湾を訪れる日本人観光客が300万人に達すると、交通部観光局は期待を寄せている。

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